ブログ詳細｜アクチュアリー・会計士・税理士の転職・求人

税理士法人から一般企業に転職したいと考える人は少なくありません。一般企業から税理士法人に転職するよりも、敷居は低いと考えていいでしょう。
ただし年齢には留意しなければならず、20代なら転職しやすいものの、30代以降は採用の間口が狭まってくることを覚悟しなければなりません。
 
およその採用率は、20代で80%、30代前半で80～50%、30代後半で60～40%、40代では20%未満となります。できるだけ若いうちに決断し、転職を実行するのが得策のようです。
一般企業では、税理士法人で培った業務を活かせる部署がほぼありません。税理士法人のキャリアは一般企業では評価されにくいため、若くて可能性のある人材を求める傾向が強いようです。
 
では30代以降で税理士法人から一般企業へ転職したいと考えている人は、何を武器にして転職活動に挑めばよいのでしょう。そこでカギを握るのが「プラスアルファの価値」です。
例えば一般企業の経理部門に転職したいと考えているなら、企業が置かれている状況と照らし合わせて、自分ならどんな業務を支えられるのかを提案することが大切です。税理士法人で一般企業の決算作成をアドバイスしたことがある、グローバル企業の国際税務や移転価格、米国や中国の税務ノウハウがある、M&Aを実施した企業の組織再編やグループ法人税についてアドバイスしたなどの特殊な経験やノウハウを持っていれば、相当の強みとなるでしょう。こうした、希少な「プラスアルファ」を持っているかどうかが採用を左右する可能性が高いと考えられます。もし現職が大手税理士法人ならば、そのブランド力も評価されるでしょう。
ただし「プラスアルファの価値」を持っているとしても、基本的に転職できるリミットは40代までと考えるべきです。もし40代で一般企業への転職を考えるなら、これまでのキャリアを活かせる部署が一般企業にあることを前提に転職先を探しましょう。もし生かせない場合、転職は難しいと踏まえるほうが賢明です。
 
年齢は転職できるかどうかを大きく左右するので、40代になると転職できる可能性が低くなります。自分が今後、どういった道に進みたいのかを、できるだけ早く考え、結論を出すことが大切です。結論が遅れると、そのときには転職が難しい時期になっているかもしれません。
 
一般企業に転職できれば、安定性を手に入れられるほか、徹夜続きの時間外労働などから解放される可能性が高まります。ただし専門性を追求できない、給与が下がるかもしれないというデメリットがあることも踏まえておくとよいでしょう。
(文：VRPスタッフ)