直近でもBEPS対応で何かと話題に上がっている移転価格ですが、ここ20年位時代をさかのぼると非常に大きな追徴課税が大手企業を中心に課せられてきました。

金額のインパクトでは2006年6月の武田薬品工業社に対する移転価格税制に基づく更正処分の件が非常に大きかったと思います。
（http://www.takeda.co.jp/investor-information/results/pdf/2007/qr2007_full_f16_jp.pdf）

追徴税額571億円

企業価値検索サービスのUllet（http://www.ullet.com/）で現在の当期純利益ランキングを見ますと

126位のネクソン社の純利益が567億円（2018年7月時点）

これが吹っ飛びます。

しかし、2012年第2四半期では移転価格税制に係る還付税金で456億円の益がでています。
http://www.takeda.co.jp/investor-information/results/pdf/2012/qr2012_q2_p01_jp.pdf
＊４P　下部

この還付金は我々の税金だろ！というコメントを各所で見た記憶がございます(苦笑)

武田薬品社がしっかりと対応していたからこその還付税金なのでしょうが、顔が立たない形となってしまった省庁からは継続的に注目されるでしょうし、より組織強化、対応強化に力を入れているのは想像に難くないと思います。

さて、BEPS対応含め、移転価格に関し追徴課税を受けない為にプロフェッショナルファームの活用等、各社動かれていますがファイルの提出が終わった今、今後の税務調査が気にかかるところです。

2020年周辺で急に慌てることのないよう私も各プロフェッショナルの方々との連携を密に取りながら備えたいと思います。

文筆　by 税務人材スペシャリスト