『生命保険経営』第93巻第6号の海外ニュースに気になる記事が載っていました．AI時代の情報検索を体感する目的で，少し調べてみました．
韓国生保協会（Korea Life Insurance Association）のアニュアルレポート（2024年）を見ると，韓国には国内生保が14社，外資系生保が8社あることがわかります．保険料収入のシェアでいうと，国内生保が82％，外資系生保が18％．ちなみに，日本では，国内生保（28社）が69％，外資系生保（12社）が31％なので，日本よりも韓国の方が外資系シェアは低いようです（日本の主要業績は，ニッセイ基礎研のレポートが詳しい．このレポートを踏襲し，かんぽ生命除きでシェアを比較．以下同様）．
同じ比較ができる2011年で見ると，韓国の生保会社数は，国内生保が15社，外資系生保が9社でした．会社数で見ると，2011年から2024年まで，外資系生保会社数は減っていません．保険料収入のシェアで見ても，国内生保が81％，外資系生保が19％と，2024年とほぼ同じ水準です．ちなみに，2011年度の日本は，国内生保（26社）が77％，外資系生保（16社）が23％でした．
この統計だけ見ても，「外資系生保会社撤退の動き」は確認できません．困ったときのChatGPT．ということで，GPT5.2に聞いてみました（2026年1月4日）．そうすると…
・外資系生保の撤退・売却は事実として起きています。
・ただし公式統計では「外資生保数自体が完全ゼロになった」という事実はありません。
・「外資系生保の撤退」という表現は、 売却・資本変更を含む広義の意味で使われることが多い。
なるほどです．信頼できそうなソースであるビジネスコリアの記事を見ると，ING（2013年），アビバ（2014年），アリアンツ（2016年），PCA（2017年），プルデンシャル（2020年）の名前が挙がっています．確かに，2011年の生保協会のアニュアルレポートを見ると，ING，アリアンツ，PCA，プルデンシャルの名前がありました（以下抜粋）．
一方，2024年のアニュアルレポートでは，名前が消えています．そして，2011年には載ってなかった会社の名前がいくつか．撤退といっても，既契約者は引き継がないといけないので，これらの会社に契約を移管してるんでしょうね（本ブログは調査レポートではないので，ファクトチェックはこの辺りでご勘弁を）．結果として，外資系会社数は2011年の9社から，2024年の8社という変化になっていました．
最後に，ChatGPTとの対話で気になる意見がありました．
背景としてしばしば指摘されるのが、K-ICS と IFRS17 の導入による資本評価の変化である。
外資系生命保険会社にとって、こうした環境変化は、韓国事業の位置づけを再検討する一因となった可能性がある。ただし、撤退や売却の判断は、規制要因だけでなく、各社のポートフォリオ構成、成長戦略、本社の資本配分方針など、複数の要素が重なった結果である点には留意が必要である。
長くなったので，この意見のファクトチェックは読者に委ねたいと思います（本ブログは調査レポートではないので）．
間もなく日本でも導入される経済価値ベースのソルベンシー規制．韓国の経験は、日本の将来を直接示すものではありませんが、無視できるものでもないかもしれません。
(ペンネーム：ceraverse)
