公認会計士が監査法人で活躍するために知っておきたい業務内容とキャリアパス

▼あなたの状況に合わせて最適な選択肢をご提案します。
まずは気軽にご相談ください。

監査法人とは

監査法人とは、公認会計士が複数名集まり法人化した組織で、企業や団体の財務諸表を監査することを主な業務としています。上場企業や大会社などでは、法令により財務諸表監査が義務付けられており、その役割を担うのが監査法人です。日本では「Big4」と呼ばれる世界的な大手監査法人のほか、準大手・中小の監査法人が存在し、それぞれ規模や特徴が異なります。

監査法人は単に数字をチェックするだけでなく、企業の健全な経営を支える重要な役割を果たしています。公認会計士にとっては、会計・監査の専門性を磨くだけでなく、企業の成長や社会の信頼性向上に貢献できる場でもあります。

公認会計士ができる監査法人の業務内容

監査法人での仕事は、監査業務を中心としつつも、近年はコンサルティングやアドバイザリー業務にも広がっています。ここでは代表的な2つの業務について解説します。

監査業務

監査法人の中心業務は、企業が作成した財務諸表の信頼性を保証する「監査業務」です。会計基準に沿って正しく作成されているかを確認し、投資家や金融機関、取引先に安心を与える役割を担います。特に上場企業では、監査法人による外部監査が必須であり、公認会計士は社会的責任の大きな仕事を担っているといえます。

監査では、財務諸表や内部統制のチェックだけでなく、クライアントの経営状況やリスクを把握しながら業務を進めるため、幅広い知識と分析力が求められます。若手のうちから大手企業に関与できる点は、監査法人で働く大きな魅力です。

コンサル業務

監査法人は近年、コンサルティングやアドバイザリー業務にも力を入れています。たとえば、M&Aに伴う財務デューデリジェンス、IPO支援、IFRS導入、内部統制構築、事業再生支援など、監査以外の分野で会計士が活躍できる場は広がっています。

こうした業務は、従来の監査で培った会計・財務の知識を応用できるだけでなく、企業の戦略や経営改善に直接関わることができる点が特徴です。そのため、将来的にコンサルティングファームや事業会社へキャリアチェンジを目指す場合にも大きな経験となります。

監査法人の求人

監査法人の種類と特徴

監査法人と一口にいっても、その規模や業務内容、働き方には大きな違いがあります。公認会計士がどの監査法人を選ぶかによって、経験できる業務やキャリアの広がり方は大きく変わります。ここでは、監査法人を「BIG4監査法人」「準大手監査法人」「中小監査法人」の3つに分け、それぞれの特徴を解説します。

BIG4監査法人

BIG4監査法人は、世界的な会計事務所ネットワークに属する4つの大手監査法人を指します。国内外の上場企業や金融機関、大規模なグローバル企業の監査を数多く手がけており、監査業界の中でも圧倒的な規模とブランド力を誇ります。

BIG4では、法定監査を中心に、IFRS導入支援やM&A関連業務、フォレンジック、アドバイザリー業務など、幅広い領域に携わる機会があります。体系的な研修制度や人材育成体制が整っているため、若手のうちから高度な専門性を身につけやすい点が特徴です。一方で、繁忙期の業務負荷が大きくなりやすく、業務が細分化される傾向があるため、スピード感や主体性が求められます。

Big4については、以下の記事で詳しく解説しています。

準大手監査法人

準大手監査法人は、BIG4に次ぐ規模を持つ監査法人で、上場企業や準大手企業を中心に幅広いクライアントを担当しています。BIG4ほどの人員規模はありませんが、業務内容は本格的で、監査に加えてIPO支援や内部統制構築、コンサルティング業務などにも関与できるケースが多いのが特徴です。

準大手監査法人では、一人ひとりが担う役割の幅が比較的広く、若手のうちから監査業務全体を経験しやすい環境があります。そのため、実務を通じて総合的なスキルを身につけたい方や、将来的に独立や多様なキャリアを視野に入れている公認会計士に向いているといえるでしょう。BIG4と比べると、ワークライフバランスを取りやすい法人も多く、働き方を重視したい方にも選ばれています。

中小監査法人

中小監査法人は、地域密着型で中小企業や非上場企業を中心に監査業務を行っている法人です。クライアント数や案件規模は比較的小さいものの、経営者と直接コミュニケーションを取りながら業務を進める機会が多く、企業の実態に深く関われる点が大きな特徴です。

中小監査法人では、監査だけでなく、会計顧問、経営相談など幅広い業務を任されることもあり、実務の裁量が大きくなりやすい傾向があります。専門分野を深めるというよりも、会計士としての基礎力や実務力を総合的に高めたい方、地域に根ざして長く働きたい方に適した環境といえるでしょう。一方で、国際案件や大規模プロジェクトに携わる機会は限られるため、キャリアの方向性に応じた選択が重要です。

公認会計士ができる監査法人の業務内容

監査法人に所属する公認会計士の業務は、いわゆる「監査」だけにとどまりません。近年は企業を取り巻く環境が複雑化しており、会計・財務の専門家として求められる役割も広がっています。ここでは、監査法人で公認会計士が携わる主な業務内容について解説します。

監査業務

監査法人の中核となるのが、財務諸表監査をはじめとした監査業務です。企業が作成した財務諸表が、会計基準や関連法令に基づいて適正に作成されているかを検証し、その信頼性を保証する役割を担います。特に上場企業や一定規模以上の企業では、監査法人による外部監査が法令で義務付けられており、公認会計士は高い独立性と専門性を求められます。

監査業務では、数値の正確性を確認するだけでなく、内部統制の整備状況や業務プロセスの妥当性、潜在的なリスクの有無なども確認します。そのため、会計知識に加えて、企業の事業内容や業界動向を理解する力、分析力、論理的に説明する能力が不可欠です。若手のうちから上場企業の決算や監査に関与できる点は、監査法人ならではの大きな特徴といえるでしょう。

非監査業務（アドバイザリー）

近年、監査法人では監査業務以外の非監査業務、いわゆるアドバイザリー業務の比重が高まっています。具体的には、M&Aに伴う財務デューデリジェンス、IPO支援、IFRS導入支援、内部統制や内部監査の構築支援、不正調査やフォレンジック業務などが挙げられます。

これらの業務では、監査で培った会計・財務の知識を活かしながら、企業の経営判断や成長戦略に直接関与することができます。監査よりもプロジェクト色が強く、短期間で成果を求められるケースも多いため、スピード感や柔軟な対応力が求められます。将来的にFAS（Financial Advisory Services）やコンサルティング分野へのキャリアを視野に入れている公認会計士にとって、非常に有益な経験となる業務領域です。

コンサル業務

監査法人では、会計・財務を軸としたコンサル業務に携わることも可能です。たとえば、経営管理の高度化支援、業務プロセスの改善、ガバナンス体制の強化、リスクマネジメントの構築支援など、企業の経営課題に踏み込んだ支援を行います。

コンサル業務では、単に正解を示すのではなく、クライアントとともに課題を整理し、解決策を検討・実行していく姿勢が重要です。そのため、専門知識に加えて、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、チームでプロジェクトを推進する力が求められます。監査法人でコンサル業務を経験することで、会計士としての視野が広がり、事業会社やコンサルティングファームなど多様なキャリアパスにつながる可能性が高まります。

監査法人で働く魅力

監査法人は、公認会計士が専門性を発揮できる代表的な活躍の場です。その魅力は、安定した雇用や高収入といった待遇面だけでなく、社会的意義やキャリア形成の面にもあります。ここでは、監査法人で働く主な魅力を紹介します。

社会的に意義の高い仕事ができる

監査法人の仕事は、企業の財務情報が正しく開示されているかを確認することです。これは投資家や取引先など多くのステークホルダーの信頼を支えるものであり、社会的に非常に意義の高い業務といえます。会計士として働くことで、経済活動の透明性や健全性を守る役割を担うことができます。

若手でも第一線で活躍できる

監査法人では、新人や若手であっても大企業の監査に参加する機会があります。配属されるチームの一員として、早い段階からクライアントの財務資料に直接触れ、実務経験を積めるのが特徴です。責任ある仕事を通じて短期間で成長できる環境が整っています。

不況に強く将来性がある

監査は法律で義務付けられている業務であるため、景気の影響を受けにくいという強みがあります。企業の経営環境が厳しい状況でも監査のニーズはなくならないため、安定的に仕事を続けやすいのが大きな魅力です。将来にわたって需要が見込まれる職業として安心感があります。

男女平等に働ける環境がある

監査法人は能力や成果が評価される環境であり、性別に関わらず平等にキャリアを築くことができます。近年では産休・育休制度や在宅勤務制度も整備され、ライフイベントに合わせた柔軟な働き方が可能になっています。女性の会計士も管理職やパートナーとして活躍しており、長期的なキャリアを築きやすい環境です。

高収入で安定した雇用がある

監査法人は会計士にとって高い収入水準を誇る職場です。特にBig4など大手監査法人では、若手のうちから年収500万〜700万円程度が見込め、経験を積むことで1,000万円以上の水準に到達することも可能です。安定した給与と充実した福利厚生により、安心して働ける点も大きな魅力です。

監査法人で働くのに向いている人・向いていない人

監査法人は、公認会計士として専門性を発揮できる一方で、独特の働き方や価値観が求められる職場でもあります。そのため、向き不向きが分かれやすいのも事実です。ここでは、監査法人で働くのに向いている人と、そうでない人の特徴について解説します。

監査法人に向いている人の特徴

監査法人に向いているのは、まず物事を論理的に考え、根拠をもって説明することが得意な人です。監査業務では、財務諸表や取引の妥当性を検証し、その判断理由をクライアントや上司に明確に伝える必要があります。そのため、数字や事実をもとに冷静に分析し、筋道立てて説明できる姿勢が重要です。

また、ルールや基準を正確に理解し、それを守りながら仕事を進められる人も監査法人に向いています。監査は会計基準や会社法、関連法令に基づいて行われるため、独自の判断や感覚だけで進めることはできません。決められた手続きを丁寧に積み重ねられる人ほど、安定して評価されやすい傾向があります。

さらに、チームで働くことに抵抗がなく、コミュニケーションを大切にできる人も適性が高いといえます。監査法人の業務は基本的にチーム単位で進み、上司や同僚、クライアントとの連携が欠かせません。自分一人で完結する仕事よりも、周囲と協力しながら質の高い成果を目指せる人に向いている環境です。

加えて、長期的な視点で専門性を高めたい人にも監査法人は適しています。監査法人では、実務経験を積み重ねることでスキルや市場価値が高まり、将来的なキャリアの選択肢も広がっていきます。短期的な成果だけでなく、中長期での成長を重視できる人ほど、監査法人でのキャリアを活かしやすいでしょう。

公認会計士として向いている人の特徴は、以下の記事で詳しく解説しています。

監査法人が向いていない人の特徴

一方で、監査法人の働き方が合わないと感じやすいのは、変化や刺激を常に求めたい人です。監査業務は毎年同じクライアントを担当することも多く、業務内容がある程度ルーティン化されます。そのため、常に新しいことに挑戦したい、短期間で目に見える成果を出したいと考える人にとっては、物足りなさを感じる可能性があります。

また、繁忙期の忙しさに強いストレスを感じやすい人も注意が必要です。監査法人では決算期に業務が集中し、残業が増える時期があります。働き方改革は進んでいるものの、一定の負荷がかかることは避けられません。ワークライフバランスを最優先に考えたい場合は、業務内容や配属先を慎重に見極める必要があります。

さらに、細かい確認作業や文書作成が苦手な人にとっても、監査法人の業務は負担に感じやすいでしょう。監査では、証憑の確認や調書の作成など、地道で正確さを求められる作業が多く発生します。大まかな判断だけで進めたい人や、細部への注意を苦痛に感じる人には向かない側面があります。

このように、監査法人には明確な向き不向きがあります。自分の性格や価値観、将来描きたいキャリアを踏まえたうえで、監査法人という環境が合っているかを見極めることが重要です。必要に応じて、監査法人や公認会計士のキャリアに詳しい転職エージェントに相談し、客観的な視点を取り入れるのも有効な方法といえるでしょう。

監査法人で働くうえで大変なこと

監査法人は、公認会計士として専門性を高められる魅力的な環境である一方、働くなかで負担に感じやすい点も存在します。ここでは、監査法人で実際に働く会計士が「大変だ」と感じやすい代表的なポイントについて解説します。

繁忙期の忙しさとスケジュールの読みにくさ

監査法人で特に大変とされるのが、繁忙期の忙しさです。多くの企業が決算を迎える時期には業務が集中し、残業や休日対応が発生しやすくなります。加えて、クライアント側の決算スケジュールや資料提出の遅れなど、外部要因によって業務計画が変動することも少なくありません。

そのため、自分でスケジュールを完全にコントロールするのは難しく、直前で予定が変わることもあります。計画通りに進まない状況でも柔軟に対応しなければならない点は、監査法人ならではの大変さといえるでしょう。

地道な資料作成・調書作成業務の多さ

監査法人で特に大変とされるのが、繁忙期の忙しさです。多くの企業が決算を迎える時期には業務が集中し、残業や休日対応が発生しやすくなります。加えて、クライアント側の決算スケジュールや資料提出の遅れなど、外部要因によって業務計画が変動することも少なくありません。

そのため、自分でスケジュールを完全にコントロールするのは難しく、直前で予定が変わることもあります。計画通りに進まない状況でも柔軟に対応しなければならない点は、監査法人ならではの大変さといえるでしょう。

株式投資が制限されることがある

監査法人で働く公認会計士は、独立性を確保する観点から、株式投資が制限される場合があります。特に、自身が関与しているクライアント企業や、その関連会社の株式を保有することは原則として認められていません。

この制限は、監査の信頼性を守るために不可欠なものですが、投資に関心が高い人にとっては不自由に感じることもあるでしょう。資産運用を考える際には、法人ごとのルールや制限内容を事前に理解しておくことが重要です。

クライアント・チーム間の調整負荷

監査法人の業務は、自分一人で完結するものではなく、クライアントやチームメンバーとの調整が欠かせません。クライアントから必要な資料が期限内に提出されなかったり、認識の違いが生じたりすると、業務全体に影響が出ることもあります。

また、監査チーム内でも役割分担や進捗管理を行いながら業務を進めるため、コミュニケーションの負荷は決して小さくありません。専門知識だけでなく、相手の立場を考えながら調整する力が求められる点は、監査法人で働くうえでの大変さの一つといえるでしょう。

監査法人の年収

監査法人は、公認会計士にとって安定した収入を得られる職場です。ただし法人の規模や役職によって年収水準には差があります。ここでは、Big4監査法人と準大手・中小監査法人の年収イメージを紹介します。

Big4監査法人の年収

Big4監査法人に入所した場合、1年目から比較的高い年収を得ることができます。入所1年目～3・4年目ほどのスタッフ（アソシエイト）の年収は、残業代を含めておよそ年収500万〜700万円程度が一般的です。その後、入所4年目～8年目ほどでシニアに昇格すると、年収は700万〜900万円程度に上がります。

さらにマネージャークラスになると1,000万円前後に達し、シニアマネージャーやパートナーへとキャリアを進めれば、年収数千万円に到達するケースもあります。特にBig4は案件規模が大きく、成果や専門性次第で昇進スピードも早まることがあるため、高収入を目指しやすい環境といえるでしょう。

準大手～中小監査法人の年収

準大手や中小の監査法人の年収は、Big4に比べると若干低い傾向があります。スタッフクラスで 500万円～600万円程度、シニアクラスで 800万円～900万円程度 が一般的です。

ただし、少人数のチームで幅広い業務を任される機会が多いため、若手のうちから実務の裁量を持てる点は魅力です。また、Big4に比べて残業時間が少なくワークライフバランスを取りやすい法人も多いため、「収入よりも働きやすさを重視したい」という方にとっては十分に魅力的な環境です。

監査法人で働く公認会計士の働き方

監査法人は、法律で定められた業務を担うため、特有の働き方やスケジュール感があります。ここでは、繁忙期の時期や日々の働き方、リモートワークの可否について解説します。

監査法人の繁忙期は？

監査法人における最大の繁忙期は、3月決算企業の監査が集中する 4月〜6月頃 です。この時期は連日長時間勤務となることが多く、残業や休日出勤も珍しくありません。また、12月決算や9月決算などの企業も存在するため、年に数回、規模の大小はあれど繁忙期が訪れます。逆に夏以降は比較的落ち着く傾向があり、有給休暇を取得しやすい時期といえます。

監査法人で働く公認会計士のスケジュールは？

公認会計士の1日は、クライアント企業の決算スケジュールや監査チームの進行状況によって左右されます。通常は午前中にチーム内の打ち合わせを行い、その後は会計資料の確認や内部統制のテストを実施。午後はクライアントへの質問対応や監査調書の作成にあてることが多いです。繁忙期には夜遅くまで作業が続くこともありますが、チームで役割分担をしながら効率的に進めていきます。若手でも早期から実務を任されるため、実践的に成長できる環境です。

監査法人ではリモートワークは可能？

近年、監査法人でもリモートワークは広がりつつあります。クライアント先での実地監査が必要な場合を除き、資料確認や調書作成などは自宅から対応可能です。特にBig4を中心にテレワーク環境が整備され、柔軟な働き方を選べるケースが増えています。ただし、繁忙期やチームでの連携が重要な場面では出社を求められることもあるため、完全リモートというよりは「必要に応じて出社」となるのが一般的です。

監査法人の福利厚生は？

監査法人の福利厚生は、基本的な制度は整っているものの、一般的な大手企業と比べると手厚いとは言えないケースが多いです。社会保険や有給休暇、産休・育休制度は一通り用意されており、近年は在宅勤務や時短勤務など、柔軟な働き方を支える制度も広がっています。

一方で、住宅手当や社宅制度は限定的な場合が多く、その分は比較的高い年収水準でカバーされていると考えるとよいでしょう。研修や教育制度は充実しており、専門性やスキルを高めたい人にとっては魅力的な環境です。

監査法人の福利厚生については、以下の記事で詳しく解説しています。

公認会計士の転職ならVRPパートナーズへ

監査法人は、公認会計士として専門性を磨き、キャリアを築くうえで代表的な選択肢のひとつです。しかし「Big4と準大手ではどちらが良いのか」「監査法人から事業会社やコンサルに転職できるのか」など、キャリアの方向性に悩む方も少なくありません。

VRPパートナーズは、公認会計士に特化した転職エージェントとして、多くの会計士のキャリア形成を支援してきました。監査法人をはじめ、FAS（Financial Advisory Services）、コンサルティングファーム、事業会社など、幅広い選択肢から最適なキャリアパスを提案できます。履歴書や職務経歴書の添削、面接対策、非公開求人の紹介など、会計士のキャリアを理解した専門的なサポートが受けられるのも大きな強みです。

「監査法人で経験を積みたい」「監査法人から新しいフィールドへ挑戦したい」と考えている方は、ぜひVRPパートナーズにご相談ください。

まとめ

監査法人は、公認会計士が社会的意義の高い仕事に携わりながら、安定した収入と幅広いキャリアの可能性を得られる場です。監査業務に加えてコンサルティングやアドバイザリー業務にも関わることができ、若手のうちから成長できる環境が整っています。

一方で、法人の規模や社風によって得られる経験や年収には違いがあるため、自分のキャリアプランやライフスタイルに合わせて選択することが重要です。

今後のキャリアに迷ったときは、公認会計士の転職支援に強みを持つVRPパートナーズに相談することで、自分に最適な道を見つけやすくなります。監査法人でのキャリアをスタートさせたい方も、新たなステージに進みたい方も、ぜひ一度専門家に相談してみてください。