会計士のボーナス事情を徹底解説｜年次別・業界別の相場を紹介

会計士のボーナスはどのくらい？

公認会計士のボーナスは、一般的な企業と比較しても高水準であることが多く、初年度から100万円を超えるケースも珍しくありません。監査法人でのボーナスは夏と冬の年2回支給されるのが一般的で、支給額はそれぞれ月給の1.5〜3か月分程度が目安です。

厚生労働省が公表している令和5年の「賃金構造基本統計調査」によると、「公認会計士・税理士」の「年間賞与その他特給与額」は以下のようになっています。

参考：令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況｜厚生労働省

初年度からこれほど高い賞与水準が期待できる背景には、監査法人の収益構造があります。監査報酬はクライアントとの契約によって安定して確保されており、チームごとの実績や貢献度をもとにボーナスが配分されます。また、監査法人では職階ごとに評価基準が明確に設定されており、個人の評価や所属チームの収益に応じて支給額が決まる仕組みとなっています。

他業界と比較しても、一般企業の初年度ボーナスが年間1〜2か月分（30〜50万円前後）であるのに対し、公認会計士は年間で2〜4か月分に相当することもあります。特にBig4などの大手監査法人では、業績に応じた決算賞与が追加される場合もあり、年間賞与額が大きくなる傾向にあります。

ただし、支給額は法人の業績や配属先、担当するクライアントの規模や繁忙度、そして個人の評価によっても変動します。つまり、同じ法人に所属していても、ボーナスの差は決して小さくありません。

このように、公認会計士のボーナスは非常に恵まれた水準にある一方で、成果や評価がよりダイレクトに反映される環境とも言えます。

職位別にみるボーナスの相場

公認会計士のボーナスは、年次や役職によって段階的に上昇していきます。ここでは、1年目のスタッフからパートナークラスまで、職位ごとの目安を紹介します。あくまで目安ではありますが、今後のキャリアを考える上での参考にしてください。

1年目～シニアクラスまでのボーナス

入社1年目の公認会計士でも、初年度から50万円〜100万円前後のボーナスが支給されるケースが多く、夏と冬の合計で月給2か月分を超えることもあります。特に大手監査法人では、業績が好調な年は入社1年目であっても年収ベースで100万円以上の賞与を受け取る例も見られます。

年次を重ねてシニアスタッフになると、個人評価や担当案件の規模に応じてボーナスも上昇し、年間で120万円〜180万円程度が支給されることが一般的です。監査報酬の高いクライアントや繁忙期の稼働状況によっては、それ以上の支給を受けるケースもあります。

マネージャー～シニアマネージャーのボーナス

マネージャー以上になると、チームの管理責任や予算達成に対する貢献が評価対象となり、賞与額もさらに上がります。年間で200万円〜300万円程度がボーナスとして支給されることが多く、個人の評価が高ければそれ以上の水準も十分に可能です。

また、マネージャークラスでは賞与に加えて部門業績に応じたインセンティブが支給される場合もあり、業績連動型の要素が強くなっていきます。

パートナーのボーナス

パートナーになると、ボーナスというよりも配分利益（プロフィットシェア）という形で報酬が決まることが一般的です。所属法人の業績、個人の貢献度、持分割合などによって大きく差が出るため一概には言えませんが、年収ベースで2,000万円〜3,000万円以上に達するケースも多くあります。

なお、パートナー層では報酬全体における固定給の割合が少なく、賞与（配分）部分の比重が高くなるため、年ごとの業績に大きく左右されるのが特徴です。

監査法人ごとのボーナスに違いはある？

公認会計士のボーナスは、法人の業績や個人評価に基づいて決まりますが、Big4と中堅監査法人ではやや傾向が異なります。

Big4では、夏・冬の年2回に加えて業績連動の決算賞与が支給されることもあり、シニアスタッフで年間100〜150万円、マネージャークラスでは200万円以上となるケースもあります。法人間で大きな差はありませんが、評価基準や支給タイミングに若干の違いはあります。

一方、中堅監査法人では、支給額はやや控えめな傾向があるものの、業績連動性が弱く安定して支給される場合もあります。また、残業の少なさや柔軟な働き方を重視する法人も多く、年収以外の価値で選ばれるケースも増えています。

監査法人以外の業種でのボーナスは？

公認会計士の活躍の場は監査法人だけではなく、FAS（Financial Advisory Services）や事業会社、コンサルティングファーム、税理士法人など多岐にわたります。それぞれの業種では、ボーナスの支給体系にも違いがあります。

たとえばFASでは、プロジェクトの収益性や個人の貢献度に応じてインセンティブ型のボーナスが支給されることが多く、成果次第では監査法人よりも高い報酬が得られるケースもあります。コンサルティングファームにおいても同様に、評価連動の報酬体系が主流で、年収レンジは広いですがパフォーマンスに応じた昇給・昇格が見込めます。

一方、事業会社や税理士法人では、業績連動型であっても支給額は比較的安定しており、全社の業績や部署単位の目標達成度に応じて支給される傾向があります。働き方や業務内容も含めて、ボーナス水準とバランスを取ることが重要です。

ボーナスだけじゃない、年収を左右する要素とは

公認会計士の年収を語るうえで、ボーナスは大きな要素ですが、それだけで年収全体を判断するのは不十分です。ここでは、ボーナス以外の年収を左右する要素について紹介します。

昇進による年収の推移

監査法人では、スタッフからシニア、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーへと職位が上がるごとに基本給とボーナスの水準も上昇します。特にマネージャー以降はボーナスの比率が大きくなり、年収の差が広がりやすい傾向があります。早期に昇進できるかどうかが年収アップの鍵です。

残業代・インセンティブ・福利厚生

監査法人ではスタッフ・シニアのポジションでは残業代が支給されるため、繁忙期の稼働状況によっては基本給以上に残業手当が大きな割合を占めることもあります。また、FASやコンサルファームなどでは成果報酬としてインセンティブが上乗せされるケースもあります。

さらに、企業によっては退職金制度や企業型DC（確定拠出年金）などの福利厚生も年収に含めて考えるべきポイントです。表面上の金額だけでなく、トータルでの待遇を見極めることが大切です。

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まとめ

公認会計士のボーナスは、職位や法人の業績、個人の評価によって大きく異なります。特に監査法人では初年度から高水準のボーナスが支給される傾向があり、昇進に伴って報酬も大きく伸びていきます。

一方で、年収を左右するのはボーナスだけではなく、残業代やインセンティブ、福利厚生なども重要な要素です。

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