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BIG4監査法人とは
BIG4監査法人とは、世界最大級の会計事務所グループである KPMG・EY・Deloitte・PwC の日本におけるメンバーファームを指します。いずれも国際的なネットワークを背景に、監査業務に加えてアドバイザリーやコンサルティングなど幅広いサービスを提供しており、とくにBIG4は、上場企業の監査で培った知見をベースに、会計アドバイザリーやリスク領域など監査以外の支援にも対応し、日本国内のみならず世界中のクライアントに対して高い影響力を持っています。
BIG4監査法人に所属することで、グローバルな基準での会計監査やクロスボーダー案件に関わるチャンスが得られる一方、国内外の規制対応や最先端の業務プロセスに触れることも可能です。そのため、公認会計士やUSCPAなどの有資格者にとって、キャリア形成のスタート地点として選ばれることが多いのが特徴です。
BIG4監査法人一覧と特徴
BIG4とひとくくりにされることが多いものの、各監査法人には歴史的な背景やクライアント基盤、得意とする業界や業務領域に違いがあります。BIG4は法人・部門によって強みや雰囲気が異なるため、配属も踏まえて「伸ばしたい専門性」を軸に選ぶことが重要です。以下では、4つの法人ごとの強みや特色を整理してご紹介します。
有限責任あずさ監査法人（KPMG）
有限責任あずさ監査法人は、世界4大会計事務所のひとつ、KPMGの日本におけるメンバーファームです。1949年に前身となる事務所が設立され、その後、朝日会計社や新和監査法人との合併・再編を経て2004年に現在の体制となりました。
歴史的に 住友グループや三井グループとの結びつきが強く、特に大阪や名古屋の大手企業に多くのクライアントを持っています。みすず監査法人解散時には中部電力・名古屋鉄道・東邦ガスなどの企業を引き継ぎ、名古屋・中部エリアでの存在感を高めました。さらに中国地方でもマツダや中国電力、広島銀行といった有力企業を幅広く担当しています。
現在では上場企業の監査に加え、国際案件やIFRS導入支援、M&Aアドバイザリーなどにも注力しています。
EY新日本有限責任監査法人（EY）
Ernst & Young（EY）の日本におけるメンバーファームであり、EY Japanグループの中核を担う監査法人です。2008年には日本で最初に有限責任監査法人へ移行し、現在も国内最大規模を誇ります。
クライアント基盤としては、みずほフィナンシャルグループに強く、公会計（パブリックセクター）にも豊富な実績があります。PPPや民営化事業、財政健全化支援など公共領域のコンサルティング力は国内トップクラス。不動産・建設業界に強みを発揮するほか、製造業やインフラ関連でも大きなシェアを持っています。
有限責任監査法人トーマツ（Deloitte）
世界最大の会計事務所ネットワーク Deloitte Touche Tohmatsu の日本におけるメンバーファームであり、国内最大級の監査法人です。BIG4の中で唯一、日本の会計事務所の名前を冠している点も特徴的です。
トーマツの強みは、第三次産業分野のクライアント基盤にあり、五大商社の過半数や大手コンビニ3社中2社を監査。卸売・小売業界に圧倒的なシェアを持ちます。情報通信や金融分野にも強みを持つ一方、自動車メーカーを含む重化学工業系は比較的少なく、他法人との差別化要因となっています。
監査業務に加え、コンサルティングやファイナンシャルアドバイザリーにも注力しており、非監査報酬の割合が大きい ことも特徴。監査だけにとどまらない幅広いキャリア形成を目指す公認会計士にとって、挑戦の場となりやすい監査法人です。
PwCあらた有限責任監査法人（PwC）
PwC（プライスウォーターハウスクーパース）の日本におけるメンバーファームです。中央青山監査法人の解散を受け、PwCが2006年に「あらた監査法人」を設立。2023年には京都監査法人と合併し、現在の体制となりました。
他の大手に比べると規模はやや小さいものの、外資系企業や国際案件に強みを持ち、ガバナンスや内部統制を重視する文化が根付いています。
グローバルネットワークを背景に、国際的な案件やダイバーシティを重視した環境でキャリアを積みたい公認会計士にとって有力な選択肢です。
BIG4監査法人の主な業務内容
BIG4監査法人は、単に財務諸表の適正性を確認するだけでなく、企業の成長や国際展開を支える幅広いサービスを提供しています。ここでは、主な業務内容を大きく3つに分けて解説します。
会計監査（金融商品取引法監査・会社法監査）
BIG4の基盤となるのが会計監査です。上場企業を中心に、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の監査 や、会社法に基づく計算書類の監査を行い、財務情報の信頼性を担保します。
特に上場企業やグローバル企業の監査を担うことが多く、内部統制の整備やIFRS（国際会計基準）への対応など、専門性の高い経験を積むことができます。
アドバイザリー・コンサルティング業務
近年、BIG4では監査業務に加えてアドバイザリー部門の役割が拡大しています。たとえば、IFRS導入支援、決算早期化、管理会計の高度化などの会計領域のアドバイザリー、内部統制やガバナンスの整備、リスクマネジメント など、企業課題に直接関わるコンサルティング業務を提供しています。
監査経験を基盤としつつ、クライアントの経営戦略や課題解決に携わることで、キャリアの幅を広げられる点が大きな特徴です。
グローバル展開支援（クロスボーダー案件）
BIG4は国際的なネットワークを活かし、海外子会社や外国企業との取引に関わる監査・アドバイザリーを数多く手掛けています。たとえば、クロスボーダーM&Aのサポート や 海外拠点の内部監査、国際基準への適合支援 などが挙げられます。
USCPAや英語力を持つ会計士は特に活躍の場が広がり、海外駐在やグローバルチームでのプロジェクトに参加できる可能性も高まります。
BIG4監査法人の働き方とワークライフバランス
BIG4監査法人は「高い専門性」「安定した給与」「ブランド力」がある一方で、働き方やワークライフバランスの実態を十分に理解しないまま入社し、後悔につながるケースも少なくありません。
ここでは、実際に公認会計士がギャップを感じやすいポイントとして、繁忙期・制度面・福利厚生・職種別の違いを整理します。
繁忙期と閑散期の働き方
BIG4監査法人で後悔の声が多い理由の一つが、繁忙期の業務負荷の大きさです。
特に上場会社を担当するチームでは、12月決算・3月決算前後に業務が集中し、残業時間が月100時間を超えるケースも見られます。
一方で、6月以降などの閑散期は比較的落ち着き、長期休暇を取得しやすいというメリットもあります。ただし「年間を通して忙しい」とイメージしていなかった人ほど、この繁忙期と閑散期の差に戸惑い、「想像以上に体力的に厳しい」と感じやすい点には注意が必要です。
監査法人の繁忙期については、以下の記事で詳しく解説しています。
リモートワーク・フレックスタイム制度
近年、BIG4各法人ではリモートワークやフレックスタイム制度が導入され、働き方改革が進んでいるのは事実です。
ただし、実際の運用は部署・上司・担当案件による差が大きいのが実情です。繁忙期や上場会社監査では、対面対応や深夜対応が求められる場面もあり、「制度はあるが、思ったほど活用できない」という声も見られます。
ワークライフバランスを重視する場合は、制度の有無だけでなく、実際に利用されているかを事前に確認することが重要です。
監査法人の働き方やワークライフバランスについては、以下の記事で詳しく解説しています。
福利厚生（研修・学習支援・休暇制度など）
BIG4監査法人は、人材育成や学習支援制度が非常に充実しています。
公認会計士登録後の研修、USCPAや税務・IT領域の学習補助、デジタルツールを活用した教育プログラムなどは業界トップクラスです。
一方で、「制度は整っているが、業務が忙しく活用しきれない」という声もあります。特に若手のうちは、「スキルアップしたい気持ちはあるが、時間が取れない」というギャップにつながるケースもあります。
監査法人の福利厚生については、以下の記事で詳しく解説しています。
ワークライフバランスを実現しやすい職種・部署
BIG4の中でも、すべての職種・部署が同じ働き方ではありません。
監査部門の中でも、上場会社監査や金融・メーカーなど業種特化チームは業務負荷が高くなりやすい一方で、アドバイザリー・内部監査・リスクコンサル・デジタル・サステナビリティ関連部門などは、比較的ワークライフバランスを保ちやすい傾向があります。
監査法人のワークライフバランスについては、以下の記事で詳しく解説しています。
BIG4監査法人の年収・給与水準
BIG4監査法人は、国内の監査法人の中でもトップクラスの給与水準を誇ります。高い専門性と国際的な案件を担う環境に見合った報酬体系が整っており、努力と成果に応じて着実に年収を伸ばしていくことが可能です。ここでは、キャリアステップと年収の目安を整理します。
職位ごとのキャリアステップ
BIG4では、職位ごとに明確なステップが設定されています。新卒や試験合格者は「スタッフ」としてキャリアを開始し、以下のように昇進していきます。
- スタッフ：監査の基礎を学びながら業務を担当
- シニアスタッフ：インチャージ（現場責任者）として案件を取りまとめる
- マネージャー：複数案件を統括し、チーム管理やクライアント対応を担う
- シニアマネージャー：専門領域のリーダーとして法人内外で影響力を発揮
- パートナー：法人経営に参画し、顧客基盤の拡大や収益責任を担う
職位別年収の目安
BIG4監査法人における代表的な年収レンジは以下の通りです（残業代込み）。
- スタッフ：年収550万〜750万円
- シニアスタッフ：年収800万〜950万円
- マネージャー以降：年収1,000万円以上も可能（部門・成果により変動）
BIG4監査法人では、30代前半でマネージャーに昇進し、年収1,000万円を超えるケースも珍しくありません。特にクロスボーダー案件や大規模クライアントを担当して実績を積んだ会計士は、昇格スピードが速く、高年収を実現しやすい傾向にあります。
BIG4監査法人からのキャリアパス
BIG4監査法人で培った経験は、会計・財務分野だけでなく幅広いキャリアに応用できます。監査を通じて得た知識やスキルは市場価値が高く、多様なフィールドで評価されるため、転職やキャリアチェンジの選択肢も豊富です。ここでは代表的なキャリアパスをご紹介します。
事業会社の経理・内部監査への転職
BIG4での監査経験を活かし、上場企業や大手企業の経理部門や内部監査部門に転職するケースは非常に多いです。四半期決算やIFRS対応などの実務経験は、企業にとって即戦力となります。ワークライフバランスを改善したい、安定した環境で長期的にキャリアを築きたいと考える方に選ばれる傾向があります。
FASやコンサルティングファームへのキャリアアップ
M&Aに関わる財務デューデリジェンスやバリュエーションなどに興味がある場合、FAS（Financial Advisory Services）や戦略系・会計系コンサルティングファームへの転職も有力です。監査法人で培った分析力やクライアント対応力はそのまま活かせるため、より専門性の高い領域にステップアップしたい人に適しています。
ベンチャー・スタートアップへの転身
近年は、急成長中のベンチャーやスタートアップにCFO候補や経理責任者として転身する会計士も増えています。IPO準備や資金調達、内部統制の整備など、BIG4での監査経験を活かせるシーンが多くあります。将来的に経営に近い立場で働きたい方にとって、挑戦の場となりやすいキャリアパスです。
独立・開業という選択肢
一定の経験を積んだ後、公認会計士として独立開業する道もあります。監査や税務顧問業務に加えて、アドバイザリーやコンサルティング業務を展開することで、自分の専門性を活かした事業運営が可能です。自由度が高い一方で責任も伴いますが、BIG4でのネットワークや実績は独立後の信頼につながります。
BIG4監査法人への就職・転職
BIG4監査法人は、国内外で豊富な案件を抱えており、公認会計士やUSCPAにとって魅力的なキャリアの選択肢です。しかしその分、採用の競争率は高く、法人ごとに求められる人物像や強みも異なります。ここでは就職・転職を検討する際に押さえておきたいポイントを整理します。
就職難易度と採用市場の動向
BIG4監査法人は、依然として多くの会計士志望者にとって最も人気の高い就職先です。採用枠自体は比較的多いものの、優秀な人材が集まるため難易度は高めです。特に国際案件やアドバイザリー部門を志望する場合は、英語力や専門性が評価のポイントになります。近年は人材不足もあり、経験者採用も積極的に行われています。
必要な資格（公認会計士・USCPA）
BIG4監査法人に就職・転職するための代表的な資格は公認会計士とUSCPAです。
公認会計士としてBIG4監査法人で働くためには、公認会計士試験の合格が前提となります。公認会計士試験には年齢や職歴の制限はなく、4年制大学の卒業など一定の受験資格を満たせば誰でも受験可能です。
公認会計士試験では、財務会計や監査、企業法など幅広い分野から実務を前提とした問題が出題されます。単なる暗記では対応しにくく、論点理解と問題演習を通じた実践力が求められます。
一方、USCPA（米国公認会計士）の場合は、出願州ごとに単位要件などの受験資格が定められており、日本の大学卒業者でも条件を満たせば受験できます。BIG4では、日本の公認会計士資格とUSCPAのいずれも採用対象となっています。
USCPA試験でも、FAR（財務会計）やAUD（監査）などの科目で、会計基準や監査手続きを問うケース形式の問題が多く出題されます。
国内監査業務を担うためには公認会計士資格が基本となりますが、クロスボーダー案件や外資系クライアントを担当する部門ではUSCPA保持者も歓迎されています。特に英語力とセットでアピールできる場合、採用上の大きな強みになります。
就職活動で押さえるべきポイント（志望理由・法人比較など）
就職・転職活動では、「なぜBIG4なのか」「なぜその法人なのか」 を明確にすることが重要です。法人ごとにクライアント基盤や強みが異なるため、志望理由を具体的に語れると評価につながります。
たとえば、グローバル案件に強みを持つ法人を志望する場合は、「海外企業の監査やクロスボーダー案件に関わりたい」といったキャリア志向を明確に伝えると効果的です。
一方で、国内中堅企業への支援や地方拠点での活躍を重視する法人もあるため、自身の経験や興味に合うフィールドを選ぶことが大切です。
また、面接では「これまでの経験をどのように法人の業務に生かせるか」「入社後にどんな成長を目指しているか」を具体的に話せると印象が良くなります。
単に「BIG4で働きたい」ではなく、「その法人でなければならない理由」や「自分の強みがどう貢献できるか」を軸に整理しておくと説得力が高まります。
選考フローと採用スケジュールの特徴
定期採用の場合は、公認会計士試験の合格発表直後から一斉に採用活動がスタートするのが一般的です。短期間で複数法人の選考が進むため、事前準備とスケジュール管理が欠かせません。
中途採用（キャリア採用）の場合は通年で募集が行われていますが、繁忙期（3月決算期前後）を避けて採用活動が活発になる傾向があります。
BIG4とその他監査法人との違い
同じ監査法人といっても、BIG4とそれ以外の大手・準大手・中小監査法人では業務内容やキャリア形成の幅に大きな違いがあります。キャリアを考える上では、自分がどのような働き方を望むのかを踏まえて比較することが重要です。
大手・準大手・中小監査法人との比較
BIG4は上場企業や外資系企業、大規模な国際案件を数多く扱う点が特徴です。監査業務にとどまらず、M&Aや事業再生、IFRS導入支援、フォレンジックといった専門性の高いアドバイザリーにも携わる機会が豊富で、グローバルな経験を積める環境が整っています。そのため、監査法人内での昇進はもちろん、FASやコンサルティングファーム、事業会社の経理財務部門など幅広いキャリアパスへとつながります。
一方、準大手・中小監査法人は、中堅・中小企業や地域に根ざしたクライアントを中心に担当するケースが多く、経営者と直接やり取りできる距離の近さが魅力です。少人数体制のため若手のうちから幅広い業務を経験でき、将来的に独立を視野に入れる場合や地域密着で働きたい場合に適しています。ただし、国際案件や高度な専門分野に関わる機会は限られるため、キャリアの広がりという観点ではBIG4に優位性があります。
BIG4を選ぶメリット・デメリット
BIG4監査法人は、会計士としてのキャリア形成に大きなメリットがある一方で、働き方や環境には注意すべき点も存在します。ここでは、代表的な利点と課題を整理します。
Big4のメリット
- 上場企業やグローバル企業を担当し、国際案件やIFRS対応など高度な実務を経験できる
- FASやアドバイザリーなど、監査以外のキャリアパスも豊富
- グローバルネットワークを活かした海外駐在や出向のチャンスがある
- 若手のうちから専門性を磨き、マネージャークラスでは年収1,000万円以上も目指せる
Big4のデメリット
- 繁忙期には長時間労働になりやすく、ワークライフバランスを崩すリスクがある
- 大規模組織のため、個人の裁量が限られることもある
- 大企業監査ではプレッシャーが大きく、精神的な負担を感じやすい
- 専門性が細分化されやすく、幅広い業務経験を積みにくい場合がある
このように、BIG4は「専門性を深めたい」「大規模案件に挑戦したい」人にとって大きな魅力がありますが、ライフスタイルやキャリアの方向性に合うかを慎重に見極めることが重要です。
BIG4監査法人に関するよくある質問（FAQ）
BIG4監査法人については、「激務そう」「自分に向いているのか不安」といった声が多く見られます。
ここでは、公認会計士・試験合格者・転職希望者から特によく寄せられる疑問について、実情を踏まえて解説します。
BIG4は激務なのか？
結論から言うと、激務になる時期はありますが、常に忙しいわけではありません。
上場会社を担当する監査チームでは、決算期（特に3月・12月）前後に業務が集中し、長時間労働になりやすい傾向があります。
一方で、閑散期には比較的余裕があり、長期休暇を取得する人も少なくありません。
「年間を通じて常に激務」というより、繁忙期と閑散期の差が大きい働き方と理解しておくことが重要です。
監査法人の繁忙期については、以下の記事で詳しく解説しています。
学歴は採用に影響する？
BIG4の採用では、学歴だけで合否が決まることはほとんどありません。
確かに有名大学出身者が多い傾向はありますが、重視されるのは以下の点です。
- 公認会計士試験の合格実績・科目合格状況
- 論理的思考力・コミュニケーション能力
- 監査・会計への理解や志望動機の明確さ
学歴よりも、「なぜBIG4なのか」「入社後どう貢献できるか」を説明できるかが重要です。
どのBIG4を選ぶべき？
BIG4は同じ監査法人でも、担当する業界・キャリアの広がり方・職場の雰囲気に明確な違いがあります。
- あずさ（KPMG）：日系大手・製造業に強く、会計専門性を王道で積みたい人向け
- EY新日本：金融・不動産・公共領域に強く、監査＋アドバイザリー志向の人向け
- トーマツ（Deloitte）：商社・流通・ITに強く、FASやコンサル志向の人が多い
- PwC：外資系・国際案件が中心で、英語やグローバル志向の人向け
「BIG4だからどこでも同じ」と考えて選ぶと、
やりたい仕事と配属のミスマッチが起きやすくなります。
重要なのは、法人のブランドではなく、自分がどんな専門性・キャリアを伸ばしたいかに合う法人を選ぶことです。
USCPAでもBIG4に入れる？
結論から言うと、USCPAでもBIG4に入ることは可能です。実際に、USCPA資格者を積極的に採用しているBIG4監査法人は多く、特に国際案件・外資系クライアント・アドバイザリー部門では評価されやすい傾向があります。
ただし、日本の法定監査（署名業務）を行うには日本の公認会計士資格が必要なため、USCPAのみの場合は配属される業務やポジションが限定されることがあります。具体的には以下のようなケースが一般的です。
- 国際部門・グローバル案件の監査補助
- US-GAAP・IFRS関連業務
- リスクコンサル・アドバイザリー・内部統制（GRC）領域
- 外資系企業向けの会計・財務支援
一方で、英語力＋実務経験＋USCPAがそろっていれば、即戦力として高く評価され、BIG4への転職を実現している事例も少なくありません。
また、入社後に日本の公認会計士試験に挑戦し、USCPA＋JCPAのダブルライセンスを目指すキャリアパスも現実的です。
つまり、USCPAだけでもBIG4への道は開かれていますが、
「どの部門で、どんなキャリアを描きたいか」を明確にしたうえで法人・ポジションを選ぶことが、後悔しない転職につながります。
USCPAの合格率や、監査法人での活かし方については、以下の記事で詳しく解説しています。
未経験からのBIG4転職は可能？
未経験からでもBIG4監査法人への転職は可能です。特に、公認会計士試験合格者やUSCPA保有者、事業会社の経理・財務、金融機関、コンサル出身者などは評価されやすい傾向にあります。
BIG4では、監査経験そのものよりも論理的思考力や数字への理解、ポテンシャルを重視するケースも多く、未経験でも採用される例はあります。ただし、入社後は会計・監査知識のキャッチアップが求められるため、一定の学習負荷がある点は理解しておく必要があります。
BIG4監査法人への転職ならVRPパートナーズへ
BIG4監査法人は、多様なキャリアパスや高い専門性を得られる一方で、部門や法人ごとに特徴が異なるため、自分の志向やライフプランに合った選択をすることが重要です。しかし、求人票や公開情報だけでは、実際の働き方や評価されやすいスキルなどを十分に把握するのは難しいのが現実です。
VRPパートナーズでは、公認会計士やUSCPAの転職に特化し、中長期的なキャリア設計を見据えたカウンセリング を行っています。BIG4監査法人の内部事情や人事情報に精通しており、求人票ではわからない実態や法人ごとの違いも踏まえてご提案が可能です。
さらに、書類作成や面接対策、条件交渉まで一貫してサポート。コンサルタントは全員業界経験20年以上のベテランで、採用側と候補者の双方を理解しているからこそ、的確なマッチングを実現できます。
BIG4監査法人でキャリアアップを目指したい方、ワークライフバランスを意識して環境を見直したい方は、ぜひ一度ご相談ください。VRPパートナーズがあなたに最適なキャリアの道を一緒に描きます。
BIG4監査法人の求人例
| 【大手監査法人】会計コンサルタント ●年収：700万～1,000万 ●業務内容： クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ・経理業務の効率化・高度化支援 ・内部統制・内部監査の高度化支援 ・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ●おすすめポイント クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、 全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。 クライアントは、大手・グローバル企業～中堅企業をターゲットとして、様々な領域のコンサルティングに従事いただきます。 |
| 【大手監査法人】リスクコンサルタント ●年収：700万～1,000万 ●業務内容： ・有事対応後の再発防止支援 ・データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング ・リスクマネジメント ・コンプライアンスに関連するリスクマネジメント ・ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント ・内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応 ・デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援 ・財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む） ・内部監査の品質評価対応 ・子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス ●おすすめポイント 不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域の強化を支援しています。 これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。 さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。 |
| 【大手監査法人】フォレンジック（不正調査、危機対策支援） ●年収：700万～1,000万 ●業務内容： ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 ●おすすめポイント： ・過去数年間の成長率は業界トップクラスで今後も高い成長率が期待されている領域である一方、この領域の専門家が少ない事から同分野での第一人者になれる可能性があります。 ・会計監査、経理・財務、法務・コンプライアンス、内部監査など多様なバックグランドの人材がおり、国籍や性別も多様です。 ・クロスボーダーの案件が多く、グローバルに活躍できるフィールドがあります。 |
まとめ
BIG4監査法人は、有限責任あずさ監査法人（KPMG）、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ（デロイト）、PwC Japan有限責任監査法人の4法人を指し、国内外の大手企業やグローバル案件を数多く担う、日本の会計士業界における中心的な存在です。会計監査に加えてアドバイザリーやクロスボーダー案件など、専門性とスケールの大きな経験を積めることが大きな魅力といえます。
一方で、繁忙期の激務や組織の大規模さゆえのプレッシャーといった課題もあり、自身のキャリア志向やライフスタイルと照らし合わせた選択が欠かせません。BIG4に進むのか、準大手・中小監査法人や事業会社に活躍の場を求めるのか──選択次第で今後のキャリアは大きく変わります。
