監査法人で働くには英語力は必要？
結論から言えば、監査法人で働く場合、英語力は「絶対に必要」というわけではありませんが、キャリアの幅を広げたいのであれば、持っておくに越したことはありません。監査法人には日本企業をクライアントとする案件も多く、国内向けの業務であれば基本的な会計知識とコミュニケーション力があれば対応可能です。
一方で、外資系企業や国際業務に関わるポジションを目指す場合、英語力は重要なスキルとなります。読み書きだけでなく、実務におけるやり取りや会議での発言など、「使える英語」が求められることもあります。
英語力が不安な方も、すべての業務で必要なわけではないことを理解し、自分が目指すキャリアに応じて準備を進めていくことが大切です。
監査法人で英語が求められる業務とは
監査法人では、英語が必要となる業務は主に国際的な案件や外資系クライアントに関するものです。以下に、具体的にどのような場面で英語力が求められるのかをご紹介します。
外資系クライアントとのやり取り
外資系企業をクライアントとする場合、経理資料や契約書類がすべて英語で作成されていることが一般的です。また、担当者も外国籍であることが多く、日常的な連絡や会議が英語で行われることもあります。そのため、メール対応や資料読解に加えて、口頭でのコミュニケーション能力も求められます。
海外子会社の監査やIFRS対応
上場企業のグループ監査では、海外子会社が対象となるケースもあり、現地とのやり取りは基本的に英語で行われます。また、国際会計基準（IFRS）に対応する場合、英語の資料を読みこなす力が必要になることも多いです。これらの業務においては、会計知識と英語力の両方が求められます。
国際プロジェクトやクロスボーダー案件
国際的なM&Aや事業再編といったプロジェクトに関わる場合、複数国の監査チームが連携して動くことが一般的です。こうしたクロスボーダー案件では、共通言語として英語が用いられるため、会議や文書作成などあらゆる場面で英語が不可欠となります。
海外オフィス・チームとの連携
四大監査法人などのグローバルファームでは、海外オフィスのスタッフとやり取りを行う機会もあります。たとえば、グローバル監査方針の確認や、クライアントの国際展開に関する情報共有など、部門を超えたコミュニケーションが求められることもあり、ここでも英語が活躍します。
英語による会議・資料作成・報告書提出
英語での会議参加や報告資料の作成、監査調書の提出など、実務で英語を使用する機会は少なくありません。特にマネージャーやシニアスタッフになると、英語でのプレゼンや報告も業務の一環となるため、ある程度のビジネス英語力が求められるようになります。
監査法人で働くうえで英語力をつけるメリット
英語が必須ではない場面もあるとはいえ、監査法人でのキャリアをより広げたいのであれば、英語力は大きなアドバンテージになります。ここでは、英語を使えることによって得られる具体的なメリットを解説します。
昇進・異動に有利になる
大手監査法人では、一定以上の役職を目指すにあたって、英語力が一種の「昇進要件」として見られるケースもあります。マネージャーやシニアマネージャーに昇格する際、グローバル対応が可能かどうかが判断基準となる場面も多く、TOEICのスコア提出を求められることもあります。また、英語対応部門やグローバルチームへの異動希望を出す際も、語学力があると有利に働きます。
グローバル案件を経験できる
英語力があると、外資系企業や海外案件の担当に抜擢される可能性が高まります。これにより、国内業務では得られないような国際的な視点や、ダイナミックなビジネス環境に触れることができ、自身の成長にもつながります。特に若いうちからグローバル案件を経験することは、将来的なキャリア形成にも大きな意味を持ちます。
海外駐在の機会を得られる
英語が堪能な会計士は、海外オフィスへの出向や駐在の候補にもなります。実際、大手監査法人Big4監査法人では北米やアジア、ヨーロッパの拠点で働く日本人スタッフも多く、語学力と会計知識を活かして国際舞台で活躍しています。駐在経験はキャリアに箔がつくだけでなく、帰国後のポジションや待遇にも好影響を与えるケースが少なくありません。
転職市場での評価が高まる
監査法人での英語実務経験は、転職市場でも高く評価されます。特にFASやコンサルティングファーム、外資系企業の経理・財務ポジションでは、「英語ができる会計士」は希少価値が高く、選考通過率や提示年収にも差が出ることがあります。会計スキル＋英語という組み合わせは、市場価値を大きく高める武器になります。
年収・役職など待遇面で差が出る
英語ができることで、より責任あるポジションを任されたり、高単価のクライアントを担当できるようになり、結果として年収や役職に反映されるケースもあります。特にシニアクラス以上になると、英語対応可能かどうかでアサインされる業務が変わり、待遇面にも明確な差が出ることがあります。
USCPAや海外資格の取得にもつながる
英語力があると、USCPA（米国公認会計士）やCFA（米国証券アナリスト）など、海外資格へのチャレンジも視野に入ってきます。これらの資格を取得すれば、監査法人内での評価はもちろん、グローバル企業やコンサル業界への転職時にも大きな武器となります。英語を身につけることは、長期的なキャリアアップのための第一歩とも言えるでしょう。
監査法人で求められる英語力はどのくらい？
TOEICスコアの目安としては、監査法人業界では一般的に700点以上で「業務に耐えうる英語力がある」とみなされ、800点以上で高度な英語業務も問題なく遂行できる水準と評価されます。
例えばTOEIC700点程度であれば簡単な英語メールのやり取りや会議での意思疎通が可能で、800点を超えると監査関連の専門文書作成や複雑な交渉も支障なく行えるイメージです。
TOEIC800点以上を持つ公認会計士は業界内でも多くはないため、ハイスコア保持者は海外出張・赴任のチャンスや転職市場での評価も高まる傾向があります。
英語力を磨くことで監査法人内でのキャリアアップだけでなく、将来的なキャリアの幅が大きく広がるでしょう。
監査法人の英語力に関する質問
監査法人への就職や転職を考える中で、「英語力はどれくらい必要なのか？」と不安に感じる方は少なくありません。
ここでは、監査法人の英語力に関するよくある質問を取り上げ、就職・転職活動の参考になる情報をわかりやすく解説します。
面接で英語力は求められますか？
英語力が重視されるかどうかは、応募するポジションや監査法人の方針によって異なります。国内クライアントをメインに扱う部門であれば、面接で英語に関する質問は出ないこともあります。一方で、国際部門や外資系企業を担当するチームを希望する場合は、英語の質問が出されたり、簡単な英語面接が行われることもあります。
英語面接と言っても、いきなりネイティブレベルの会話が求められることは稀で、「自己紹介を英語でしてみてください」「職務内容を英語で説明してください」程度のやりとりが多いです。日常業務での英語使用に不安がないかを確認する目的と考えておくとよいでしょう。
TOEICスコアはどれくらいあればいいですか？
TOEICのスコアは、英語力の指標として参考にされることがありますが、明確な基準を設けていない監査法人も多く存在します。とはいえ、英語を使う業務を希望する場合や、昇進・異動のタイミングでスコア提出を求められるケースもあります。
目安としては、TOEIC700点以上あれば、日常的な読み書きや簡単な会話に問題がないレベルとされ、業務での使用にも対応できると評価されやすくなります。外資系企業の対応やマネージャークラスを目指す場合は、800点以上が望ましいとされることもあります。
ただし、スコアだけでなく、「実際に使える英語かどうか」が重視されるため、試験対策と並行して、実務でのアウトプットにも意識を向けると良いでしょう。
転職にも英語力は必要ですか？
監査法人からの転職を考える際、英語力の有無がどれほど影響するのか気になる方も多いでしょう。結論としては、「応募先の業務内容による」が正直なところですが、英語ができることで選択肢が大きく広がるのは間違いありません。
特にFAS（Financial Advisory Services）や外資系企業、国際業務を扱うコンサルティングファームなどでは、英語を使った実務経験が評価される傾向にあります。例えば、英語での財務資料読解、メールや会議での対応ができることは、即戦力としてのアピールポイントになります。
一方で、国内向けの事業会社や中堅監査法人への転職であれば、英語力は必須ではなく、会計知識や実務経験が重視されるケースもあります。しかし近年は、企業のグローバル化が進んでいる背景もあり、「英語ができること＝将来性がある人材」としてポジティブに評価される場面が増えています。
転職を機にキャリアの幅を広げたい、将来的に国際的な業務にも関わりたいと考えているのであれば、今のうちに英語力を磨いておくことは大きな武器になります。
監査法人への転職ならVRPへ
監査法人への転職を検討している方、あるいは今後のキャリアに迷いがある方には、専門のエージェントに相談するという選択肢も有効です。特に、英語力を活かしたい、グローバルな環境で働きたい、将来的にFAS（Financial Advisory Services）やコンサル領域にも挑戦したいといった希望を持つ方にとって、適切なキャリア提案を受けることは重要なステップです。
VRPパートナーズは、公認会計士の資格を持つ方を対象に、監査法人をはじめとするプロフェッショナルファームへの転職支援に特化したエージェントです。監査部門だけでなく、アドバイザリーやFAS、国際案件に強みを持つ求人など、希望に合ったキャリアパスを一緒に考える伴走型の支援を行っています。
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まとめ
監査法人でのキャリアにおいて、英語力は必ずしも全員に必要なスキルではありませんが、持っていることで確実に選択肢が広がる強力な武器になります。外資系クライアントの対応や国際案件、海外駐在といった経験を目指すなら、英語力は昇進や待遇にも直結する重要な要素です。
また、転職市場においても「英語ができる会計士」は希少価値が高く、高く評価されやすい傾向があります。今後のキャリアをグローバルに広げたいと考えるなら、英語力の強化は早ければ早いほど有利です。
監査法人での経験や語学力を活かし、自分らしいキャリアを歩みたいと考えたとき、信頼できるエージェントの存在は心強い味方になります。迷ったときは、まずは一度プロに相談することから始めてみてはいかがでしょうか。あなたの可能性を広げる一歩として、VRPパートナーズがお手伝いします。
