Big4監査法人とは
Big4監査法人とは、世界4大会計事務所ネットワークに属する日本の監査法人を指します。具体的には、有限責任あずさ監査法人（KPMG）、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ（デロイト）、PwC Japan有限責任監査法人の4法人です。いずれもグローバルで展開しており、国際的な企業監査や会計アドバイザリー業務を担っています。
日本国内では、大手上場企業の監査をほぼ独占しており、業界最大手として高いブランド力を誇ります。そのため、多くの公認会計士にとって、キャリアのスタート地点あるいはキャリアアップの目標となる存在です。
Big4と呼ばれる理由
「Big4」という呼称は、世界的に展開する大手会計事務所グループの中で、規模・売上・人員数のすべてでトップクラスに位置する4社に限定されていることに由来します。かつては「Big6」「Big5」と呼ばれていた時代もありましたが、統合や再編を経て現在は4大グループに集約されました。国際的な会計基準への対応やグローバル企業の監査対応力から、世界中で圧倒的なシェアを誇っています。
公認会計士が関われる主な業務領域
Big4に所属する公認会計士は、監査業務にとどまらず幅広い領域に関わることができます。具体的には以下のような業務があります。
- 監査業務：上場企業を中心とした法定監査、財務諸表監査
- アドバイザリー業務：M&Aに伴うデューデリジェンス、事業再生支援、内部統制構築支援
- 国際業務：IFRS導入支援、海外現地法人との連携監査
- フォレンジック：不正会計や不祥事に関する調査・改善支援
このように、Big4は国内外の大規模案件に携われるため、専門性を磨きながらキャリアの幅を広げられる場となっています。
Big4各法人の特徴と強み
同じBig4と呼ばれる監査法人でも、法人ごとに社風や強み、得意とする領域には違いがあります。転職を検討する際には、それぞれの特徴を把握しておくことが重要です。
有限責任あずさ監査法人（KPMG）
有限責任あずさ監査法人は、世界4大会計事務所のひとつ KPMG の日本におけるメンバーファームです。1949年に前身となる事務所が設立され、その後、朝日会計社や新和監査法人との合併・再編を経て、2004年に現在の体制となりました。
あずさ監査法人は歴史的に 住友グループや三井グループ との結びつきが強く、特に大阪や名古屋の大手企業に多くのクライアントを有しています。みすず監査法人解散時には中部電力・名古屋鉄道・東邦ガスなどの企業を引き継ぎ、名古屋・中部エリアでの存在感を大きく高めました。また、中国地方にも強みを持ち、マツダや中国電力、広島銀行など地域の有力企業を幅広く担当しています。
現在では上場企業の監査に加え、国際案件やIFRS導入支援、M&Aアドバイザリーなどにも力を入れており、グローバルネットワークを活かしたサービスを提供しています。外資系色が強く国際的な業務に携わるチャンスが豊富で、海外志向のある公認会計士にとっては魅力的なキャリアの場といえます。
参考：KPMGジャパン
EY新日本有限責任監査法人
EY新日本有限責任監査法人は、世界4大会計事務所のひとつ Ernst & Young（EY） の日本におけるメンバーファームであり、EY Japanグループの中核を担っています。2008年には日本で最初の有限責任監査法人へ移行し、現在も国内最大規模を誇る監査法人のひとつです。
クライアント基盤としては、みずほフィナンシャルグループを中心とする芙蓉グループや第一勧銀グループ に強く、公会計（パブリックセクター）にも豊富な実績を持っています。特にPPPや民営化事業、財政健全化支援など、公共領域に関するコンサルティング力は国内トップクラスです。また、不動産・建設業界に強みを発揮し、製造業・インフラ関連でも大きなシェアを持っています。
グローバル基準の監査手法を取り入れつつも日本的な文化を色濃く残しており、海外案件と国内案件の双方をバランスよく経験できるのが特徴といえます。
現在では監査業務にとどまらず、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC)やEY税理士法人、EY弁護士法人などと連携し、税務・法律・コンサルティングを含めた総合的なプロフェッショナルサービスを提供しています。幅広いキャリア形成の可能性を求める公認会計士にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツは、世界最大の会計事務所ネットワーク デロイト トウシュ トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu） の日本におけるメンバーファームであり、国内最大級の監査法人のひとつです。いわゆる「Big4監査法人」の中で、唯一日本の会計事務所の名前を冠している点も特徴です。
トーマツの強みは、第三次産業分野のクライアント基盤にあります。五大商社の過半数や大手コンビニ3社中2社を監査するなど、卸売・小売業界に圧倒的なシェアを誇ります。さらに、情報通信や金融分野に強く、地方では宮城県・四国・九州などに強固な地盤を持っています。一方で、自動車メーカーを含む重化学工業系クライアントは少なく、他法人との差別化要因となっています。
また、監査業務だけでなく、コンサルティングやファイナンシャルアドバイザリーにも注力しており、業務収入に占める非監査報酬の割合が大きいことも特徴です。監査にとどまらず幅広いキャリア形成を目指す公認会計士にとって、挑戦の場となりやすい監査法人といえるでしょう。
PwC Japan有限責任監査法人
PwC Japan有限責任監査法人は、世界最大級の会計事務所ネットワークであるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の日本におけるメンバーファームです。中央青山監査法人が解散したことを受け、PwCが2006年に日本法人として「あらた監査法人」を設立。その後、2023年に京都監査法人と合併し、現在の体制となりました。
他の大手監査法人に比べて規模はやや小さいものの、外資系企業や国際案件に強みを持ち、ガバナンスや内部統制を重視する文化が根付いています。拠点は東京・名古屋・大阪・福岡・京都に展開し、2024年6月末時点で約3,600名の人員を擁しています。監査クライアントは約1,500社、非監査クライアントは約1,100社にのぼり、グローバルネットワークを背景に独自の存在感を示しています。
参考：PwC
Big4監査法人の比較ポイント
Big4はどの法人も業界トップクラスの規模を誇りますが、細かく見ていくと社員数や年収水準、働き方などに違いがあります。転職を考える際には、自分のキャリアプランやライフスタイルに合った法人を選ぶことが大切です。
社員数・規模感
Big4はいずれも数千人規模の公認会計士を抱え、全国に拠点を展開しています。
社員数は以下の通りです。
| 人員総数（公認会計士数） | |
| あずさ | 7,108名（3,012名） |
| EY | 6,517 名（3,061 名） |
| トーマツ | 6,417名（2,381名） |
| PwC | 3,660名（1,253名） |
Big4の監査法人はすべて数千人規模を誇りますが、その中でも あずさ監査法人・EY新日本有限責任監査法人・有限責任監査法人トーマツ の3法人は規模が拮抗しており、いずれも6,000人以上の人員を抱えています。特に公認会計士の人数も3,000人前後と多く、幅広い業種・業界をカバーできる体制が整っています。
一方で、PwC Japan有限責任監査法人 は3,600人規模とやや小さいものの、外資系企業や国際的な案件に強みを持つ点が特徴です。規模では他のBig4に劣る部分がある一方、グローバルネットワークを活かしたプロジェクトに関わりやすい環境といえます。
役職別の年収・給与水準
Big4の給与は他の監査法人と比較しても高い水準にあります。スタッフクラスでは年収500万〜700万円程度、シニアで700万〜900万円、マネージャー以上になると1,000万円を超えることも珍しくありません。法人ごとの差は大きくありませんが、成果や役職に応じて昇給スピードに違いが出ることがあります。
業務内容・プロジェクトの特徴
Big4監査法人はいずれも「監査業務」を主軸としつつ、コンサルティングやアドバイザリーなど、幅広いプロジェクトに携わることができます。
- あずさ監査法人（KPMG）
住友・三井グループを中心とした大企業の監査に加え、名古屋や中国地方に強いクライアント基盤を持っています。IFRS導入支援やクロスボーダーM&Aなど、国際色の強いプロジェクトに参画できる機会も豊富です。
- EY新日本監査法人
金融・不動産・公共分野に強みがあり、特にPPPや民営化などの公共案件は国内随一。監査業務に加え、EYグループ各法人との連携を通じて、税務・法律・コンサルティングを統合したプロジェクトに参画するケースも多いです。
- トーマツ（Deloitte）
商社・小売・通信といった第三次産業分野に強い一方、非監査業務（コンサル・FA）が収益の大きな割合を占めています。監査にとどまらず、企業再編やリスクマネジメントといったコンサルティング業務に挑戦できる点が特徴です。
- PwC Japan監査法人
外資系企業やグローバル案件を多く抱え、内部統制やガバナンスに関するプロジェクトに強みを発揮しています。比較的小規模であることから、幅広い業務に関与しやすく、若手にも早くから責任ある役割が与えられる傾向があります。
福利厚生・教育制度
どの法人も研修制度や教育環境には力を入れており、海外研修や社内異動の仕組みを通じてキャリアの幅を広げやすいのが特徴です。
一方で、福利厚生については一般的な日本の大手企業と比べると手厚いとは言えず、住宅補助や社宅などは限定的なケースが多いのが実情です。
ただし、近年は育児休暇や在宅勤務制度の導入が進んでおり、ライフイベントに応じた柔軟な働き方を実現しやすくなっています。
勤務地・働き方
Big4は東京や大阪を中心に全国主要都市に拠点を持ちます。近年はリモートワークの導入も進み、柔軟な働き方が広がっています。働く地域やプロジェクトの種類によって業務の内容や負荷が変わるため、勤務地や働き方の柔軟性も比較のポイントとなります。
準大手・中小監査法人とBig4監査法人との違い
公認会計士が働く場としては、Big4だけでなく準大手・中小監査法人という選択肢もあります。両者には規模や業務内容、キャリア形成の面で大きな違いがあり、どちらを選ぶかによって将来のキャリアパスが変わってきます。
業務範囲の違い
Big4は上場企業や外資系企業、大規模な国際案件を数多く扱うのが特徴です。監査業務だけでなく、M&Aや事業再生、フォレンジック、IFRS導入支援など、専門性の高いアドバイザリー業務に携われる機会も豊富です。これに対して準大手・中小監査法人では、中堅・中小企業の監査や地域密着型の業務が中心となります。クライアントとの距離が近く、経営者に直接アドバイスする機会が多い点は魅力ですが、案件の規模や国際性は限定的です。
キャリア形成・成長機会の違い
Big4では、大規模かつ複雑な案件に携わることで、専門性を磨きやすく、海外出向や異動などを通じてグローバルな経験を積むことも可能です。結果として、監査法人内での昇進だけでなく、FAS（Financial Advisory Services）やコンサルティングファーム、事業会社の経理財務部門など、幅広いキャリアパスにつながります。
一方で準大手・中小監査法人は、少人数で多様な業務を担当することが多く、若手のうちから幅広い経験を積めるのが特徴です。将来的に独立を視野に入れている場合や、地域に根ざした会計士として働きたい場合には魅力的な環境といえるでしょう。ただし、国際案件や専門性の高い分野に携わる機会は少ないため、キャリアの広がりという点ではBig4に軍配が上がります。
Big4転職を成功させるためのポイント
Big4監査法人への転職は人気が高く、応募者も多いため、事前準備が欠かせません。ここでは、転職を成功させるために意識すべきポイントを整理します。
必要なスキル・経験
Big4では、監査や会計の基礎知識に加えて、国際会計基準（IFRS）や内部統制、M&Aといった分野での専門性が求められるケースが多くあります。特に英語力は、グローバル案件に関わる可能性が高いBig4では強みとなります。また、監査法人や事業会社での経理・財務経験があると即戦力として評価されやすいでしょう。
転職活動の流れとスケジュール感
Big4への転職活動は、一般的に以下の流れで進みます。
- 情報収集（法人ごとの特徴や希望ポジションの把握）
- 書類準備（履歴書・職務経歴書をBig4向けにブラッシュアップ）
- 応募・書類選考
- 面接（複数回実施されるケースが多い）
- 内定・条件交渉
応募から内定までの期間は1〜2ヶ月程度が目安です。ただし繁忙期を避けたタイミングの方がスムーズに選考が進みやすいため、スケジュール管理が重要です。
面接・選考で見られるポイント
面接では、会計士としての技術力だけでなく、クライアントと円滑にコミュニケーションを取れるかどうかが重視されます。さらに、チームで大規模案件を進めるため、協調性やリーダーシップも評価対象となります。「なぜBig4で働きたいのか」「どのようなキャリアを築きたいのか」を明確に語れるよう準備しておくことが大切です。
公認会計士のBig4転職でのよくある質問
Big4監査法人への転職を検討する際、多くの会計士が気になる疑問があります。ここでは代表的な2つの質問に答えていきます。
Big4への転職では学歴は関係する？
結論からいえば、Big4の採用において最も重視されるのは「公認会計士としての資格と実務経験」であり、学歴そのものは大きな影響を与えません。実際、さまざまな大学やバックグラウンドを持つ会計士がBig4で活躍しています。むしろ、これまでの監査経験や専門分野での実績、英語力などが評価されるポイントとなります。したがって、学歴に不安を感じている方も、自身のスキルやキャリアを整理しアピールすることが重要です。
Big4は激務って本当？
Big4は大手上場企業や国際案件を数多く扱うため、繁忙期には長時間労働になることが少なくありません。そのため「激務」というイメージが強いのは事実です。ただし近年は、各法人とも働き方改革に力を入れており、在宅勤務制度やフレックスタイム制度を導入するなど、労働環境の改善が進んでいます。また、プロジェクトの種類や配属部署によって業務量は異なるため、キャリアを考える際は「どの領域で働きたいか」を明確にしておくことが重要です。
公認会計士向けのBig4監査法人への求人
| 【大手監査法人】会計コンサルタント ●年収：700万～1,000万 ●業務内容： クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ・経理業務の効率化・高度化支援 ・内部統制・内部監査の高度化支援 ・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ●おすすめポイント クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、 全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。 クライアントは、大手・グローバル企業～中堅企業をターゲットとして、様々な領域のコンサルティングに従事いただきます。 |
| 【大手監査法人】リスクコンサルタント ●年収：700万～1,000万 ●業務内容： ・有事対応後の再発防止支援 ・データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング ・リスクマネジメント ・コンプライアンスに関連するリスクマネジメント ・ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント ・内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応 ・デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援 ・財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む） ・内部監査の品質評価対応 ・子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス ●おすすめポイント 不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域の強化を支援しています。 これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。 さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。 |
| 【大手監査法人】フォレンジック（不正調査、危機対策支援） ●年収：700万～1,000万 ●業務内容： ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 ●おすすめポイント： ・過去数年間の成長率は業界トップクラスで今後も高い成長率が期待されている領域である一方、この領域の専門家が少ない事から同分野での第一人者になれる可能性があります。 ・会計監査、経理・財務、法務・コンプライアンス、内部監査など多様なバックグランドの人材がおり、国籍や性別も多様です。 ・クロスボーダーの案件が多く、グローバルに活躍できるフィールドがあります。 |
Big4監査法人への転職ならVRPパートナーズ
Big4監査法人は、公認会計士としてキャリアを築くうえで大きな飛躍の場となりますが、応募者が多く競争が激しいため、情報収集や選考対策をしっかり行うことが欠かせません。法人ごとの特徴や強みを理解し、自分のキャリアプランに合った選択をすることが成功のカギとなります。
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