公認会計士と税理士の違いは？難易度や免除制度について解説

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公認会計士と税理士の違い

公認会計士と税理士は、どちらも会計・税務の専門家ですが、その役割や業務範囲には大きな違いがあります。どちらの資格を目指すべきか、あるいはキャリアチェンジを検討すべきかを判断するために、それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。

受験資格・試験制度の違い

公認会計士試験は、受験資格の制限がなく、誰でも受験できる点が特徴です。ただし、短答式・論文式の2段階構成になっており、合格には会計・監査に関する幅広く深い知識が求められます。短答式は年2回、論文式は年1回実施され、合格までに数年を要する受験生も多い難関試験です。

一方、税理士試験は 科目合格制 を採用しており、全5科目を合格することで資格取得が可能です。受験資格は大学の履修科目や職務経験など一定の条件が必要で、公認会計士試験よりも受験までのハードルはやや高いと言えます。ただし、合格した科目は一生有効で、働きながら徐々に取得していける点が大きな特徴です。

試験形式と受験資格に大きな違いがあるため、最短で国家資格を取得したいのか、働きながら段階的に挑戦したいのかなど、自分のライフスタイルに合わせて選ぶことが重要です。

勉強時間・難易度の違い

公認会計士試験は、日本の国家資格の中でも最難関の一つとされています。合格までに必要な勉強時間は約3,000時間以上と言われており、大学在学中から受験勉強を始める人が多いのが特徴です。一方、税理士試験は科目合格制を採用しており、全5科目に合格すれば資格を取得できます。1科目ごとに受験できるため、仕事と両立しながら数年かけて取得する人が多いですが、全科目合格には5,000時間以上の勉強が必要とも言われています。

また、試験の出題範囲にも違いがあります。公認会計士試験は会計監査や財務報告に関する知識が中心ですが、税理士試験は税法の理解が問われるため、暗記量が多くなる傾向があります。

仕事内容の違い

公認会計士は、企業の財務諸表が適正に作成されているかを監査する専門家です。監査法人に所属し、上場企業や大企業の監査業務を行うことが多く、会計の透明性を確保する役割を担います。また、M&Aや企業再生のアドバイザリー業務に携わることもあります。

一方、税理士は税務申告や税務コンサルティングの専門家として、企業や個人の税務処理をサポートします。顧問契約を結び、法人税や所得税の申告、節税対策のアドバイスを行うことが主な業務です。

公認会計士は「監査・財務の専門家」、税理士は「税務の専門家」として、それぞれの分野で求められる役割が異なります。

就職先の違い

公認会計士の主な就職先は 大手監査法人や準大手監査法人 で、上場企業・大企業の監査業務に携わることが中心になります。近年では、監査だけでなく FAS（Financial Advisory Services） やコンサルティングファーム、IPO支援、内部監査、事業会社の経理財務など、専門性を活かせるフィールドも広がっています。特に監査法人での経験をベースに、M&Aや事業再生、バリュエーションなどのアドバイザリー領域へキャリアを広げる方は増え続けています。

一方、税理士の就職先は 税理士法人・会計事務所が中心 で、法人税や所得税の申告業務、決算支援、税務相談など、企業や個人の税務を幅広くサポートする仕事が中心です。中小企業の経営支援に関わる機会も多く、顧問先との長い関係性を築きながら働けるのが特徴です。キャリアを積んだ後は、独立開業して自分の事務所を構える道も現実的な選択肢となります。

それぞれの資格が活躍できるフィールドは明確に異なるため、将来どのような働き方や専門領域を目指すのかに応じて選ぶことが大切です。

クライアントの違い

公認会計士の主なクライアントは上場企業や大企業です。監査法人に所属することが多いため、金融機関や証券取引所に提出する財務諸表の監査を行います。監査の独立性を保つ必要があるため、クライアントと一定の距離を保つ立場になります。

税理士は中小企業や個人事業主が主なクライアントとなります。特に、資金繰りや節税対策に関するアドバイスを求められることが多く、クライアントとの関係は密接です。事業主と長期的な信頼関係を築きながらサポートするのが特徴です。

働き方の違い

公認会計士は監査法人に所属するケースが一般的ですが、FAS（財務アドバイザリー）やコンサルティングファーム、事業会社の経理・財務部門へキャリアチェンジすることも可能です。監査法人では繁忙期の業務量が多く、長時間労働になりやすい傾向がありますが、年次が上がると独立して会計コンサルタントとして活躍する道もあります。

税理士は独立開業しやすい職業であり、自分のペースで働けるメリットがあります。個人事務所を設立し、顧客を増やしていくことで収入を伸ばすことが可能です。

給料・年収の違い

公認会計士の年収は、監査法人に勤める場合、30代で1,000万円を超えることも珍しくありません。また、FASやコンサルティングファームへ転職した場合、パフォーマンス次第では1,500万円以上の年収を狙うことも可能です。独立した場合は案件次第ですが、成功すれば数千万円以上の年収を得ることもあります。

税理士の年収は、勤務税理士の場合500万円～1000万円が一般的ですが、独立開業すると顧客数や規模に応じて年収が大きく変わります。成功すれば1500万円以上を稼ぐことも可能ですが、開業直後は収入が不安定になるリスクもあります。

取得するなら公認会計士と税理士、どっちがいい？

公認会計士と税理士のどちらを選ぶべきかは、最終的に「どのようなキャリアを歩みたいのか」で大きく変わります。監査や財務アドバイザリー、M&Aなど企業の意思決定に深く関わる業務に興味があるなら、公認会計士の方が適しています。一方で、中小企業や個人事業主の税務を支えたい、将来的に自分の事務所を持ちたいと考えている方は、税理士の方が向いています。

また、公認会計士は試験自体の難易度が非常に高い一方、合格すれば活躍できるフィールドが一気に広がります。税理士は科目合格制のため、働きながら資格取得を進められる柔軟さがあり、ライフスタイルに合わせて目指しやすい点が特徴です。

キャリアの方向性、働き方の希望、将来の独立意思などを踏まえ、自分の価値観に合う資格を選ぶことが重要です。

公認会計士と税理士の比較表

ここでは、公認会計士と税理士の比較表を紹介いたします。

参考：会員数等調｜日本公認会計士協会

参考：税理士登録者数

仕事内容の比較表

公認会計士と税理士は、同じ会計・税務の専門家でも求められる役割が大きく異なります。担当する業務領域の違いを整理しました。

就職先の比較表

就職先の違いは、そのままキャリアの広がりにも直結します。資格により活躍できる領域が大きく変わります。

試験制度の比較表

試験の形式や受験資格にも大きな違いがあります。ライフスタイルに合わせて選ぶ際の重要な判断材料になります。

合格率の比較表

どちらも簡単な試験ではありませんが、試験の性質や合格までのプロセスは大きく異なります。

参考：令和７年公認会計士試験（論文式試験）の合格点 及び合格率等について

参考：令和６年度（第74回）税理士試験結果表（試験地別）

公認会計士が税理士登録するためには？

公認会計士資格を持っている方は、税理士試験を受けることなく税理士登録が可能です。税理士登録を行うことで、監査業務だけでなく税務顧問や税務コンサルティング業務を提供できるようになり、独立開業の幅が広がります。 ここでは、税理士登録の流れや必要な準備について解説します。

税理士登録にかかる時間

公認会計士が税理士登録を行う場合、手続きの完了までに3か月～6か月程度の期間を要します。これは、書類提出後に日本税理士会連合会（以下、日税連）による審査が行われるためです。

税理士登録の大まかな流れは以下の通りです。

1. 税理士会への事前相談
2. 必要書類の準備・提出
3. 税理士会での面談
4. 日税連の審査
5. 税理士登録の完了、税理士証票の交付

登録審査をスムーズに進めるためには、必要書類を正しく準備し、申請内容に不備がないよう注意することが重要です。

特に、申請のタイミングによっては税理士会の審査に時間がかかることがあるため、登録を急いでいる場合は早めに準備を進める必要があります。

税理士登録にかかる費用

税理士登録には、登録費用や会費などの費用が発生 します。具体的には、以下の費用が必要です。

• 税理士登録免許税：6万円
• 登録手数料：5万円
• 税理士会入会金：10万円～50万円程度
• 年会費：約10万円～20万円

税理士会の入会金や年会費は、地域によって異なるため、事前に所属予定の税理士会へ確認することが重要 です。特に、開業を考えている場合は、ランニングコストとしての会費も考慮し、資金計画を立てる必要があります。

税理士登録に必要な書類

税理士登録を行うには、日税連に対して所定の書類を提出する必要があります。 公認会計士が税理士登録を行う際に求められる主な書類は以下の通りです。

• 税理士登録申請書
• 公認会計士登録証の写し
• 住民票の写し
• 戸籍謄本または抄本
• 写真（縦4cm×横3cm）
• 誓約書
• 税理士会の推薦書

これらの書類を準備し、所定の手続きに沿って提出することで、税理士登録が完了します。特に、会計士登録証のコピーや戸籍謄本の準備には時間がかかることがあるため、早めの手続きを心掛けることが重要です。

公認会計士が税理士資格を取得するメリット

公認会計士は、税理士資格を取得せずとも監査や財務アドバイザリー業務を行うことができますが、税理士資格を取得することで、さらにキャリアの幅が広がるメリット があります。特に、独立・開業のしやすさや業務領域の拡大といった点で、公認会計士が税理士登録をすることの意義は大きいです。

独立・開業がしやすくなる

公認会計士は、監査法人やFAS（財務アドバイザリーサービス）、コンサルティングファームでの勤務経験を積んだ後、独立してキャリアを築くケースが増えています。 しかし、監査業務を中心とした独立開業には限界があり、監査法人や大手クライアントの案件がなければ、安定した収益を確保するのが難しい という側面があります。

一方、税理士資格を取得することで、税務顧問業務が可能となり、個人や中小企業向けの顧問契約を通じて安定した収益を確保できる ため、独立しやすくなります。税理士業務は、企業の決算・申告書作成などの業務が中心となるため、長期的な顧客との関係を築くことができる点も大きなメリット です。

さらに、公認会計士は税理士試験を受けずとも、税理士登録をすることが可能です。そのため、税務業務を取り入れることで、独立後の経営基盤を強化し、より幅広いクライアントにサービスを提供できる ようになります。監査業務だけでなく、税務や財務コンサルティングを組み合わせることで、独立後の選択肢が大きく広がるでしょう。

業務の幅を広げられる

税理士資格を取得することで、公認会計士としての業務に加え、税務関連の業務も提供できるようになります。 これにより、クライアントに対してより総合的な財務・会計サービスを提供できるようになり、競争力を高めることが可能です。

例えば、公認会計士は主に監査業務を行うため、クライアントの財務諸表が適正に作成されているかをチェックする立場 にあります。しかし、税理士資格を取得することで、クライアントの税務戦略や節税対策のアドバイスが可能となり、より深く企業経営に関与できる ようになります。

特に、M&Aや事業承継、組織再編といった分野では、会計と税務の両方の知識が求められる ため、税理士資格を持つことで高い付加価値を提供できるようになります。

また、監査法人で働く公認会計士が税理士資格を取得することで、将来的に監査業務以外の選択肢を増やすことができる ため、キャリアのリスク分散という観点からも有効です。

税理士から公認会計士になるためには？

税理士としてキャリアを積んだあと、公認会計士資格を取得してキャリアの幅を広げたいと考える方も増えています。監査業務や上場企業の会計領域に携われるようになるため、企業会計の専門性を高めたい方にとって、公認会計士資格は大きな強みとなります。ただし試験制度や学習の負荷は高いため、どの程度の準備期間が必要なのかを正しく理解しておくことが大切です。

ここでは、税理士の方が公認会計士を目指す際に必要となる学習期間の目安や、税理士資格による免除制度について解説します。

公認会計士資格取得にかかる時間

税理士の方が公認会計士を目指す場合でも、資格取得までのプロセスは一定の時間を要します。公認会計士として登録するには、試験合格だけでなく、実務経験や実務補習を含めた複数のステップを踏む必要があります。

公認会計士になるまでの流れは、次の五つのプロセスで構成されています。

1．公認会計士試験（短答式・論文式）に合格する

2．最低3年間の実務経験を積む

3．実務補習を受講する

4．修了考査に合格する

5．日本公認会計士協会に登録する

試験は 短答式（年2回・全4科目）→論文式（年1回・全5科目） の順で受験し、いずれも一定の点数以上で合格する必要があります。短答式に合格すると、その後2年間は短答式が免除され、論文式に専念できます。

また、試験の合格前後いずれのタイミングでも、監査法人などで 3年間の実務経験 を積むことが求められます。加えて、一般財団法人会計教育研修機構が実施する 実務補習 を受講し、最終的に 修了考査 に合格することが必須です。これらをすべて満たしたうえで、日本公認会計士協会に登録することで、公認会計士として正式に活動できるようになります。

短答式・論文式の合格までに一般的に 1〜3年、その後の実務経験や実務補習・修了考査までを含めると、資格取得には 約6年程度 を見込む必要があります。税理士として実務を経験していても会計士資格の取得プロセスそのものは変わらないため、長期的な計画を立てたうえでの受験が重要です。

税理士資格保有による免除について

税理士資格を保有している場合、試験の一部が免除になります。具体的には、短答式試験では財務会計論、論文式試験では租税法が免除になります。

短答式試験は管理会計論、監査論、企業法、租税法の4つの科目があるため、税理士資格を持っている方は3科目の勉強が必要になります。

論文式試験には必須科目2つと選択必須科目と選択科目3つの5科目があり、必須科目の一つである租税法が免除になります。

公認会計士試験は科目合格後は2年間有効です。要件を満たし申請することによって、有効期間は合格した試験が免除されます。

税理士資格を持っている場合は、出願前に免除申請を行う必要があります。

税理士資格以外による免除される項目

税理士資格以外にも、大学等で学位を持っている場合に免除になる項目もあります。

参考：免除申請について｜公認会計士・監査審査会

上記に当てはまる条件があれば、免除申請を行えば一部科目が免除され、勉強時間の短縮ができるでしょう。

公認会計士・税理士に向いている人の特徴

公認会計士や税理士は、財務や税務のプロフェッショナルとして、企業や個人の経営を支える重要な役割を担います。しかし、どちらの職業も高度な専門知識を必要とするだけでなく、特定の資質が求められます。ここでは、公認会計士や税理士として活躍するために必要な資質や向いている人の特徴について解説します。

論理的思考力がある人

公認会計士や税理士は、会計・税務の専門知識を駆使し、企業の財務状況を分析する仕事です。そのため、膨大な数値データや税法・会計基準を整理し、論理的に解釈できる能力が不可欠です。

公認会計士は監査の過程で企業の財務諸表をチェックし、不備やリスクを見極める必要があり、数値の正確性と一貫性を保つ力が求められます。

一方、税理士は顧客の税務処理を最適化するため、節税対策や税務戦略を考え、法律に基づいた適切なアドバイスを提供しなければなりません。

どちらの職業も、問題解決能力と合理的な思考力が求められるため、数字に強く、理論的に考えられる人に向いています。

コミュニケーション能力がある人

公認会計士や税理士は、クライアントと密にやり取りをしながら業務を進めるため、高いコミュニケーション能力が求められます。

監査法人で働く公認会計士は、企業の経営層や財務部門と協力し、財務諸表の適正性を検証するため、説明力と交渉力が必要です。

また、税理士は中小企業の経営者や個人事業主と関わる機会が多く、税務の専門用語を分かりやすく説明しながら、顧客のニーズに応じたサポートを提供しなければなりません。

専門的な知識を持つだけでなく、クライアントの課題を正しく理解し、適切な対応ができることが、信頼を得るために重要なスキルとなります。

公正性を重んじる正義感の強い人

公認会計士や税理士は、企業や個人の財務状況を適切に処理し、法律に基づいた業務を行う責任があります。

特に公認会計士は、監査の独立性を保ち、不正会計や粉飾決算を見逃さない厳格な姿勢が求められます。

税理士も、顧客の利益を最大化する一方で、税法に則った適正な申告を行う必要があります。どちらの職業も、高い倫理観を持ち、公正な判断を下せることが重要です。

不正を許さず、ルールを守る姿勢が求められるため、責任感が強く、誠実な仕事ができる人に向いている職業といえます。

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まとめ

公認会計士・税理士のキャリアには、多くの選択肢があります。監査法人や税理士法人での経験を活かしながら、FAS、M&A、経理財務、コンサルティングなど新たな分野に挑戦 することで、さらなる成長が可能です。また、独立やキャリアアップを視野に入れることで、より自由度の高い働き方を実現できます。

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