監査法人でUSCPAはどう活かせる？仕事内容・年収・キャリアの可能性を紹介

▼あなたの状況に合わせて最適な選択肢をご提案します。
まずは気軽にご相談ください。

USCPAは監査法人への就職・転職が狙える資格

USCPAは監査法人への就職・転職が狙える資格です。特にBIG4をはじめとする大手監査法人では、クロスボーダー案件や海外クライアントを担当する場面が多く、英語と国際的な会計基準に強みを持つUSCPAは高く評価されます。そのため、キャリアの幅を広げたい方にとって、監査法人での活躍を後押ししてくれる大きな武器となります。

USCPAとは

USCPA（U.S. Certified Public Accountant）は、アメリカ各州が認定する公認会計士資格です。米国会計基準（US-GAAP）や国際会計基準（IFRS）に精通した専門家として認知されており、監査・税務・アドバイザリーなど幅広い領域で活躍できます。試験はすべて英語で実施され、会計・監査だけでなくビジネス法やIT統制まで幅広い知識が求められるのが特徴です。

公認会計士との違い

日本の公認会計士試験は国家資格として国内の会計・監査業務に直結しています。一方で、USCPAはアメリカ資格でありながら、英語力と国際的な会計スキルを証明できるため、外資系企業やグローバル案件を多く抱える監査法人で評価されやすい資格です。

つまり、公認会計士が「日本の会計・監査に強い資格」だとすれば、USCPAは「国際舞台で通用する会計士資格」といえます。両方を保有していることで、国内外を問わずキャリアの幅が大きく広がります。

公認会計士のダブルライセンスについては、以下の記事でも紹介しています。

監査法人におけるUSCPAが活かせる仕事内容

USCPAを取得していると、監査法人では国際案件や英語を使う業務を中心に活躍の場が広がります。とくにBIG4をはじめとする大手監査法人では、クロスボーダーでの会計監査や海外法人との連携業務など、USCPAならではの専門性が求められる場面が数多くあります。

会計監査業務（国際案件・クロスボーダー対応）

海外子会社や外資系クライアントを対象とした監査業務では、USCPAの知識と英語力が直接活かされます。米国会計基準（US-GAAP）や国際会計基準（IFRS）を理解していることはもちろん、英語での資料読解やクライアント対応が求められるため、資格を持つことでスムーズに国際案件へアサインされやすくなります。

リファードワーク（海外案件の一部業務）

監査法人では、海外の現地法人が行う監査業務の一部を日本でサポートする「リファードワーク」があります。具体的には、IFRSやUSGAAPに基づく財務諸表の監査やレビューを行い、その結果を英語でレポーティングし、海外の監査チームと連携して業務を進めることが一般的です。こうした場面では、国際会計基準に関する知識や英語でのコミュニケーション能力が強みとなります。

アドバイザリー（M&A・内部統制・ガバナンス支援）

監査業務にとどまらず、M&AやPMI（企業統合プロセス）、内部統制やガバナンスに関わるアドバイザリー業務でもUSCPAは活かせます。特にクロスボーダーM&Aや海外子会社の内部統制支援などでは、会計知識と国際的な視点を兼ね備えた人材が重宝されます。監査法人内でコンサルティング寄りのキャリアを築きたい場合にも、USCPAは大きな武器となります。

USCPAではできない業務

USCPAは監査法人で高く評価される資格ですが、日本の制度上、USCPAだけでは対応できない業務も存在します。あらかじめ制約を理解しておくことで、入社後やキャリア選択のミスマッチを防ぎやすくなります。

監査サインができない

USCPAは日本の公認会計士資格ではないため、日本の法定監査における監査報告書への署名（サイン）は行えません。

監査サインは日本の公認会計士のみが持つ権限であり、USCPA資格者は補助的・実務的な役割を担う立場になります。

ただし、監査業務そのものに関われないわけではなく、実際には監査チームの一員として実務を担当するUSCPA取得者も多く在籍しています。

日本基準監査の主査にはなれない

日本基準（J-GAAP）による法定監査では、主査（インチャージ）として最終責任を負うポジションに就くことはできません。

主査は監査計画の策定や最終判断を担う立場であり、日本の公認会計士資格が前提となります。

そのため、USCPAのみを保有している場合、監査法人内での昇進ルートが一部限定される可能性はあります。

一方で、国際案件や英語対応が求められる領域では、主査以外の重要なポジションで活躍するケースも多く見られます。

JGAAP・開示の専門領域では制約がある

USCPAはUS-GAAPやIFRSを中心に学習する資格であるため、日本独自の会計基準（J-GAAP）や金融商品取引法に基づく開示実務では、専門性の面で制約が出ることがあります。

特に、日本企業向けの開示資料作成や、細かな制度運用に関する判断では、日本基準に精通した公認会計士が中心となるケースが一般的です。

そのため、USCPA資格者は国際会計・クロスボーダー領域を強みとする役割分担になる傾向があります。

USCPA資格者が監査法人で働くメリット

USCPAを取得すると、監査法人での活躍の場は大きく広がります。特に国際案件や外資系クライアントを担当する際には、資格と英語力が強みとして評価されやすく、キャリア形成にも直結します。

ここでは、監査法人でUSCPA資格を持つことによる具体的なメリットを解説します。

国際案件への参画チャンスが広がる

USCPAは、米国会計基準（US-GAAP）や国際会計基準（IFRS）に関する知識を持っていることを証明できます。監査法人のなかでも国際部門や外資系クライアントの監査業務では、英語での資料読解や現地法人とのやり取りが必須となるため、資格保持者は優先的にアサインされやすくなります。これにより、クロスボーダーM&Aや海外子会社監査などの高度案件に携われるチャンスが増えます。

海外勤務やグローバルキャリアにつながりやすい

BIG4を中心とする監査法人は、海外ネットワークとの人材交流が盛んです。USCPAを持っていることで、海外駐在や短期出張の候補に選ばれる可能性が高まり、将来的にグローバルキャリアを築くうえで有利に働きます。

USCPA資格者が監査法人で働くデメリット

USCPAは監査法人で評価されやすい資格ですが、日本の制度や組織構造を踏まえると、あらかじめ理解しておきたいデメリットも存在します。ここでは、実際にUSCPA資格者が直面しやすい注意点を整理します。

昇格・役職ポストに上限があるケース

USCPAのみを保有している場合、日本の公認会計士（JCPA）に比べて昇格や役職ポストに一定の上限が設けられるケースがあります。

特に、法定監査における最終責任者やパートナー層は、日本の公認会計士資格を前提とすることが一般的です。そのため、監査一本でキャリアを積み上げていく場合、将来的なポジションに制約を感じる可能性があります。

一方で、国際部門やアドバイザリー領域では、必ずしも資格区分が昇格の絶対条件にならないケースもあり、配属先によって影響度は異なります。

日本基準領域ではキャッチアップが必要

USCPAはUS-GAAPやIFRSを中心に学ぶ資格であるため、J-GAAPや日本の開示制度、金融商品取引法に関する知識は別途キャッチアップが必要になります。

日本企業をクライアントとする監査では、日本独自の制度や実務慣行への理解が欠かせず、入社後に学習負荷を感じる方も少なくありません。

そのため、USCPA資格者が監査法人で長く活躍するには、英語力や国際会計だけでなく、日本基準への継続的なインプットが重要になります。

JCPAとの待遇差が生じることもある

監査法人によっては、日本の公認会計士とUSCPA資格者の間で、給与水準や評価制度に差が出る場合があります。

とくに監査部門では、署名権の有無や法定監査への関与範囲が評価に影響するため、同じ業務量でも待遇面で違いを感じるケースがあります。

ただし、国際案件やアドバイザリー領域では、英語力や専門性が重視され、必ずしもJCPAとの単純比較にならない場合もあります。どの分野でキャリアを築くのかによって、デメリットの感じ方は大きく変わるといえるでしょう。

監査法人以外でのUSCPA取得者のキャリアパス

USCPAは監査法人だけでなく、幅広いフィールドで評価される資格です。特に「英語×会計」のスキルセットは、グローバルに事業を展開する企業や専門ファームで強いニーズがあります。ここでは代表的なキャリアパスを紹介します。

FAS・コンサルティングファーム

M&Aのデューデリジェンスや企業価値評価、事業再生支援といったFAS業務は、USCPA資格者が力を発揮しやすい分野です。英語での資料読解やクロスボーダー案件への対応力が求められるため、国際感覚を持つUSCPAは重宝されます。また、コンサルティングファームでは内部統制やガバナンス体制の構築支援といった業務にも携われ、監査法人以上に幅広い案件を経験できる環境が整っています。

FASへの転職については、以下の記事で詳しく解説しています。

外資系・グローバル企業の経理・財務

外資系企業やグローバル企業の経理・財務部門では、US-GAAPやIFRSに基づく決算・開示対応が必要です。USCPA資格があることで、海外本社とのやり取りや国際基準での報告業務を担える人材として高く評価されます。特に米国本社を持つ企業では、経理マネージャーやコントローラー職といった管理職ポジションを目指すうえでも有利に働きます。

事業会社の内部監査・経営企画

USCPAを持っていると、事業会社の内部監査部門や経営企画部門でも活躍の場が広がります。内部監査では、海外子会社の監査やリスク管理に強みを発揮でき、経営企画では、財務分析や資本政策の立案に国際会計の知識を活かせます。

独立・海外勤務という選択肢

USCPAは米国で通用する会計資格であるため、海外での勤務や独立という選択肢も現実的です。米国やアジア諸国に移住して会計事務所に勤めたり、独立して国際取引に強い会計士として活動したりすることが可能です。日本国内でも、外資系企業や海外投資家を顧客とする独立開業という道があり、グローバルに活躍できる柔軟性を持つのはUSCPAならではの強みです。

USCPA×監査法人キャリアを成功させるポイント

USCPA資格を持って監査法人に入ることで国際的なキャリアを築けますが、その可能性を最大限に引き出すには戦略的な行動が必要です。ここでは、監査法人で評価され、長期的に成長できるためのポイントを整理します。

監査法人で評価されるスキルの習得する

USCPAを持っているだけでなく、実務で活きるスキルを磨くことが重要です。特に、IFRS・US-GAAPの深い理解、英語でのクライアント対応力、データ分析やITツール活用スキルは、監査法人で高く評価されます。資格知識と実務経験を結びつけることで、国際案件の中心メンバーとして信頼されやすくなります。

効率的に経験を積むキャリア設計する

監査法人のキャリアは繁忙期の業務に左右されがちですが、ただ目の前の仕事をこなすだけでは成長が限定的です。国際部門への配属希望を早めに出す、アドバイザリー案件に積極的に関わる、海外研修や出向の機会を狙うなど、計画的に経験を積むことが将来のキャリアを広げるカギとなります。

海外案件・グローバルネットワークを活かす

USCPAを持っているからこそ、海外案件やグローバルネットワークを活用することができます。現地法人との共同監査、クロスボーダーM&A、海外出向といった経験は、監査法人内での評価を高めるだけでなく、将来的に外資系企業やFAS、コンサルティングファームへのキャリアチェンジにも直結します。ネットワークを広げ、国際的なプロジェクトに積極的に関わることが成功のポイントです。

USCPAと監査法人に関するよくある質問

USCPAに関心を持つ方の多くは、「本当に監査法人で評価されるのか」「Big4に転職できるのか」「日本の公認会計士と何が違うのか」といった具体的な疑問を抱えています。資格の特性や制度上の違いを正しく理解していないと、入社後やキャリア選択でギャップを感じてしまうことも少なくありません。

ここでは、USCPAと監査法人に関して特に多く寄せられる質問を取り上げ、実情を踏まえて分かりやすく解説します。

USCPAはBig4に転職できる？

USCPA資格を保有していれば、Big4監査法人への転職は十分に可能です。特に、国際案件や外資系クライアントを多く扱う部門では、英語力と国際会計基準への理解を評価されやすい傾向があります。実務経験の有無や年齢によって期待される役割は異なりますが、USCPAはBig4への応募資格として有効に機能する資格といえます。

監査法人でのUSCPAの活かし方については以下の記事で紹介しています。

未経験20代・30代でも監査法人に入れる？

未経験であっても、20代であればポテンシャル採用として監査法人に入社できるケースは少なくありません。30代の場合は、前職での経理・財務、金融、コンサルティングなどの経験が評価されやすくなります。USCPA資格に加えて、英語力やこれまでの業務内容をどう監査実務に活かせるかを説明できることが重要です。

20代・30代の公認会計士の転職については、以下の記事で詳しく解説しています。

USCPAだけではできない業務は？

USCPAのみを保有している場合、日本の法定監査における監査報告書への署名はできません。また、日本基準監査における主査（インチャージ）や、J-GAAP・開示実務の専門領域では担当範囲に制約が生じることがあります。ただし、監査実務そのものや国際案件、アドバイザリー業務に関われないわけではなく、役割分担の違いとして理解しておくことが大切です。

USCPAと簿記1級はどちらが難しい？

難しさの種類が異なるため、一概にどちらが上とは言えません。USCPAは英語での試験に加え、会計・監査・税務・ビジネス法など幅広い科目を学ぶ必要があり、語学力と継続的な学習が求められます。一方、簿記1級は計算量や理論の深さが特徴で、日本語で高度な会計処理を正確に行う力が問われます。監査法人やグローバルキャリアを目指す場合はUSCPA、国内会計の専門性を高めたい場合は簿記1級が向いているといえるでしょう。

キャリアに迷ったらVRPパートナーズに相談を

USCPAを取得したものの「監査法人でキャリアを積むべきか」「FASや外資系に挑戦すべきか」と悩む方は少なくありません。キャリアの選択肢が広いからこそ、短期的な転職メリットだけでなく、中長期的なキャリア設計を一緒に考えてくれる専門エージェントに相談することが重要です。

VRPパートナーズは、公認会計士・USCPAの転職支援に特化したエージェントです。全コンサルタントが業界経験20年以上のベテランであり、求人票には出ない内部情報や各社の働き方の実態まで把握しています。面接対策から条件交渉まで一貫して支援するため、安心してキャリア形成を任せられる環境が整っています。

USCPA資格者の転職成功事例

ここでは、実際にVRPパートナーズを通じて転職を成功された方の事例を紹介します。

事例①

30代前半の女性は、USCPAを取得後に一般事業会社で貿易事務を担当していました。しかし、資格と英語力を活かしたキャリアに挑戦したいと考え、VRPパートナーズへ相談。

メガバンクでの実務経験やUSCPAのバックグラウンドが評価され、BIG4監査法人のリスクコンサルタント職に転職し、年収も550万円から630万円へとアップしました。

このように、資格を活かしたキャリアチェンジや年収アップを実現できる事例が多数あります。

事例②

20代半ばの男性は、大学在学中にUSCPA試験に合格。準大手監査法人でスタッフとして監査実務を2年間経験し、インチャージとしての役割も担っていました。学生時代からM&A業界で働くことを目標としていたため、監査経験を活かしつつ次のキャリアを模索。

VRPパートナーズでは、Big4系FASの財務アドバイザリー部門をご提案しました。財務DDやバリュエーション業務よりも、お客様に寄り添い価値を最大化できるFA業務に魅力を感じ、見事に転職を実現。年収も650万円から700万円へとアップしました。

USCPAにおすすめの求人一覧

まとめ

USCPAは、監査法人において国際案件やアドバイザリー領域で強みを発揮できる資格であり、監査法人以外でもFASや外資系企業など幅広いキャリアに直結します。英語力やグローバルな会計知識を証明できるため、今後のキャリア形成において大きな武器となるでしょう。

一方で、資格をどう活かすかによってキャリアの方向性は大きく変わります。監査法人での経験をさらに伸ばすのか、M&Aや経営企画へ広げていくのか、あるいは海外勤務を視野に入れるのか──選択肢が広いからこそ、慎重に判断する必要があります。

VRPパートナーズでは、公認会計士やUSCPAに特化した転職支援を行っており、一人ひとりの志向やキャリアビジョンに合わせた最適な選択肢をご提案しています。資格を最大限に活かし、将来につながるキャリアを描きたい方は、ぜひ私たちにご相談ください。