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監査法人は残業が多い？公認会計士の働き方の実態
監査法人は、公認会計士の代表的な就職先ですが、「残業が多い職場」というイメージを持つ人も少なくありません。
実際に、監査業務は決算スケジュールやクライアントの都合に合わせて進むため、時期によっては長時間労働になりやすい特徴があります。特に上場企業の監査を担当する場合、限られた期間で大量の監査手続きを行う必要があり、業務が集中する傾向があります。
一方で、年間を通して常に忙しいわけではなく、比較的落ち着いた時期も存在します。まずは監査法人の残業時間の平均や、時期ごとの働き方の実態を理解することが重要です。
監査法人の平均的な残業時間
監査法人の残業時間は、担当するクライアントや時期によって大きく変動します。
一般的には、閑散期の残業は月20時間前後で推移することが多く、比較的ワークライフバランスを保ちやすい時期といえるでしょう。一方、決算期が集中する繁忙期には残業時間が大幅に増え、月80時間程度に達するケースも珍しくありません。
特に3月決算企業の決算締め後の監査が行われる4月〜6月は業務量が増えやすく、連日遅くまで働くこともあります。このように、監査法人の働き方は「繁忙期と閑散期の差が大きい」という特徴があります。
「残業代があるから年収が高い」は本当？
監査法人は比較的年収が高い職種として知られていますが、「残業代が多いから年収が高い」と考える人もいます。
確かに、法人によっては残業代が100％支給されるため、繁忙期の残業が年収を押し上げる要因になる場合があります。
ただし、残業代はあくまで要因の一つです。監査法人は専門性の高い業務であるため、基本給自体が比較的高く設定されていることも大きな理由です。
長時間労働が負担に感じる場合は、事業会社の経理など、残業が比較的少ないキャリアへ転職する会計士も増えています。
監査法人で残業が多くなりやすい理由
監査法人は比較的高収入で専門性の高い仕事ですが、その一方で残業が発生しやすい働き方でもあります。その理由として、以下が挙げられます。
- 決算・監査スケジュールが集中するため
- クライアント対応による業務量の増加
- 繁忙期と閑散期の差が大きいため
- 若手ほど業務量が増えやすい構造
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
決算・監査スケジュールが集中するため
監査法人の業務は、クライアント企業の決算スケジュールに合わせて進行します。日本では3月決算の企業が多く、決算監査が特定の時期に集中する傾向があります。
そのため、繁忙期には複数の監査案件を同時に対応する必要があり、作業時間が長くなりがちです。監査報告書の提出期限も決まっているため、スケジュールに遅れが出ると残業や休日出勤で対応するケースもあります。
このように、業務の性質上、繁忙期の残業は避けにくい側面があります。
クライアント対応による業務量の増加
監査業務では、クライアント企業から資料を受け取り、それをもとに検証作業を進めます。しかし、必要な資料がすぐに揃わない場合や追加の確認が必要になる場合も少なくありません。
その結果、予定していた監査手続きが遅れたり、追加作業が発生したりすることがあります。クライアントからの質問対応や修正依頼なども発生するため、業務時間が想定より長くなるケースもあります。
繁忙期と閑散期の差が大きいため
監査法人の働き方の大きな特徴は、繁忙期と閑散期の差が大きいことです。
繁忙期には決算監査が集中し、長時間労働になることがあります。一方、閑散期は比較的業務量が落ち着き、残業が少なくなる傾向があります。
そのため、年間を通して平均するとそこまで長時間労働ではない場合でも、繁忙期の忙しさが強く印象に残ることがあります。このような業務量の波が、監査法人の残業が多いと言われる理由の一つです。
若手ほど業務量が増えやすい構造
監査法人では、若手会計士が実務の中心を担うケースが多く、業務量が増えやすい傾向があります。
入社後数年は、監査調書の作成や資料確認、データ分析などの作業を担当することが多く、細かなチェック業務を大量にこなす必要があります。また、経験を積むにつれて担当範囲が広がるため、業務量が一時的に増えることもあります。
こうした構造から、特に若手のうちは残業が発生しやすく、「忙しい仕事」というイメージにつながりやすいといえるでしょう。
監査法人の残業が増える時期・減る時期とは？
監査法人での働き方を理解するためには、どの時期に業務が集中しやすいのかを把握しておくことが重要です。
一般的に、監査法人の残業が増える時期「繁忙期」と、残業が減る時期「閑散期」について、以下から詳しく解説します。
繁忙期（4〜6月）の特徴
先述の通り、日本では3月決算の企業が多く、会社の決算が締まった後に監査の手続きが始まるため、4月中旬～6月上旬頃が「繁忙期」といわれています。
監査チームは大量の資料確認や証憑チェック、ヒアリングなどを短期間で進める必要があり、残業が増えやすくなります。特に若手会計士は監査調書の作成やデータ確認など実務を多く担当するため、繁忙期には長時間労働になりやすい傾向があります。
クライアントの決算時期が異なると繁忙期が続く場合も
監査法人の忙しさは、担当しているクライアント企業の決算時期にも大きく影響されます。外資系企業やベンチャー企業などは、3月以外の決算期を採用していることもあります。そのため、担当するクライアントの決算時期によっては、繁忙期がずれることもあります。
複数の決算期の企業を担当している場合は、年間を通して一定の忙しさが続くケースもあります。
公認会計士の繁忙期については、以下の記事で詳しく紹介しています。
閑散期（7～9月）の特徴
監査業務が落ち着く閑散期は、一般的に夏から秋にかけての7～9月頃といわれています。この時期は期末監査が一段落しているため、繁忙期に比べて残業時間が減る傾向があります。
研修や次年度の監査計画の準備、内部業務などを進めることが多く、比較的スケジュールに余裕が生まれやすいのが特徴です。まとまった休暇を取りやすい時期でもあり、ワークライフバランスを取りやすいタイミングといえるでしょう。
監査法人の残業はどれくらい改善されている？
監査法人は長時間労働のイメージが強い職場ですが、近年は働き方改革や業務効率化の取り組みによって、残業時間の改善が進んでいます。監査業界全体で労働環境の見直しが行われており、以前と比べると労働時間の管理が厳しくなっている法人も増えています。
監査法人の残業時間の改善状況について、詳しく見ていきましょう。
働き方改革による残業時間の変化
近年の働き方改革の影響により、監査法人でも労働時間の管理が強化されています。
残業時間の上限管理や業務の効率化が進められ、以前のような長時間労働が常態化する環境は徐々に改善されつつあります。また、人員配置の見直しや業務分担の最適化などにより、特定のメンバーに業務が集中しないような体制づくりを進めている法人もあります。
こうした取り組みによって、全体としては残業時間が減少傾向にあるといわれています。
リモート監査やIT化による変化
監査業務では近年、ITツールの導入やリモート監査の普及が進んでいます。クラウドシステムやデータ分析ツールを活用することで、従来は手作業で行っていた確認作業を効率化でき、働き方が変化しています。
また、オンラインでクライアントと資料共有やミーティングができるようになったことで、移動時間の削減にもつながっています。
こうしたIT化の進展は業務効率の向上につながり、結果として残業時間の削減にも一定の効果をもたらしているといえるでしょう。
監査法人で残業を減らすための方法
監査法人で残業を減らすためには、まず残業による業務負担を軽減したいことを自社に伝えることが重要です。場合によっては、業務量が少ない部署への異動などによって改善される可能性があります。または、リモートワークやフレックスタイム制度など、働き方が柔軟な監査法人への転職も視野に入れてみましょう。
公認会計士としての転職先は、監査法人だけに限りません。特に、ワークライフバランスを重視した転職であれば、事業会社などの別業種への転職が効果的といえます。
監査法人以外の転職先は？
監査法人で経験を積んだ公認会計士は、さまざまなキャリアパスを選択できます。特に実務経験を積んだ後は、監査以外の分野に転職するケースも少なくありません。監査で培った会計・財務の専門知識は多くの企業で評価されるため、事業会社やコンサルティングファームなど、幅広い業界で活躍することが可能です。
監査法人以外での転職先の例を以下から詳しく紹介します。
事業会社（経理・内部監査）
事業会社の経理や内部監査部門は、公認会計士の転職先として人気の高いキャリアです。企業の決算業務や財務管理、内部統制の整備などに携わることができ、監査で培った知識を活かしやすいのが特徴です。
監査法人と比べて繁忙期が限定されている企業も多く、残業時間が比較的安定しているケースもあります。特にワークライフバランスを重視する会計士にとっては、魅力的な転職先といえるでしょう。
コンサルティングファーム
公認会計士は、コンサルティングファームでも高く評価される人材です。財務アドバイザリー、M&A支援、内部統制コンサルティングなど、会計や財務の専門知識を活かした業務に携わることができます。
監査よりもプロジェクトベースの仕事が多く、幅広いビジネス経験を積める点が魅力です。ただし、プロジェクトの状況によっては忙しくなることもあるため、働き方や業務内容をよく確認して転職先を選ぶことが重要です。
FAS・アドバイザリー
FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）やアドバイザリー部門も、公認会計士の代表的なキャリアパスの一つです。
主にM&A関連の財務や企業価値評価、組織再編の支援などを担当し、企業の重要な経営判断をサポートします。監査で培った財務分析力や会計知識を活かしやすく、よりビジネスに近い立場で仕事ができる点が魅力です。案件ごとにプロジェクト形式で業務が進むため忙しい時期もありますが、専門性を高めたい会計士に人気の転職先となっています。
FASへの転職については、以下の記事で詳しく紹介しています。
ベンチャー企業のCFO候補
近年は、ベンチャー企業のCFO候補として転職する公認会計士も増えています。成長企業では資金調達や上場準備など、会計・財務の専門人材が求められるためです。
監査法人で培った内部統制や財務の知識を活かしながら、経営に近いポジションで働ける点が魅力といえます。企業の成長フェーズによって業務内容は大きく変わりますが、経営に深く関わる経験を積めるため、キャリアの幅を広げたい会計士にとって有力な選択肢の一つです。
公認会計士がワークライフバランスを重視して転職する方法
転職を考える理由の一つとしてワークライフバランスは重要な要素です。
しかし、「実際に転職をしてみたら、前職よりも業務量が多く残業も増えてしまった」といったミスマッチが発生してしまう可能性もあります。
このようなミスマッチを防ぐには、「求人の見極め」と「転職エージェント活用」が効果的です。
残業が少ない求人を見極めるには
残業を減らしたい場合は、求人票の情報だけで判断するのではなく、実際の働き方をできるだけ詳しく確認することが重要です。企業によっては「残業少なめ」と記載されていても、部署や時期によって忙しさが大きく変わるケースもあります。
企業の口コミサイトや社員の評判などを参考にすると、実際の残業時間や職場の雰囲気を把握しやすくなります。複数の情報源を確認することで、より実態に近い働き方をイメージできるでしょう。
公認会計士専門の転職エージェントを活用する
ワークライフバランスを重視した転職を実現するためには、公認会計士専門の転職エージェントを活用するのも有効です。
会計士のキャリアに特化したエージェントは、監査法人や事業会社、コンサルティングファームなど業界ごとの働き方の特徴を理解しています。そのため、残業時間や職場環境などの情報も踏まえながら、希望に合った求人を紹介してもらえる可能性があります。効率よく転職活動を進めたい人にとって、心強いサポートとなるでしょう。
公認会計士の転職はVRPパートナーズにお任せください
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まとめ
監査法人は繁忙期と閑散期の差が大きく、特に決算監査が集中する時期には残業が増えやすい傾向があります。クライアント対応や監査スケジュールの影響もあり、若手会計士ほど業務量が多くなるケースも少なくありません。
一方で、働き方改革やIT化の進展により、監査法人の労働環境は徐々に改善されつつあります。また、残業を減らしたい場合は部署やクライアントを意識した働き方を選ぶことも可能です。
さらに、公認会計士は事業会社の経理や内部監査、コンサルティングファーム、FAS、ベンチャー企業のCFO候補など、さまざまなキャリアパスがあります。ワークライフバランスを重視したい場合は、公認会計士専門の転職エージェントを活用し、自分に合った働き方ができる環境を探すことが重要です。
