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公認会計士は事業会社に転職できる？
公認会計士は監査法人でキャリアをスタートするケースが多いですが、事業会社へ転職することも十分可能です。
近年は企業側でも、会計・内部統制・財務戦略に強い専門人材へのニーズが高まっており、公認会計士の資格や監査経験は高く評価されています。特に上場企業や成長企業では、財務・経理部門の高度化やガバナンス強化のために会計士を採用するケースが増えています。
監査法人で培った会計知識や内部統制の理解は、事業会社の経営管理にも直結するため、キャリアの選択肢として事業会社を検討する会計士は年々増えているのが実情です。
事業会社への転職を考えるよくある理由
監査法人から事業会社への転職を考える公認会計士は少なくありません。その理由として多いのが「長時間労働」や「繁忙期の激務」です。
特に監査シーズンは残業や休日出勤が続き、ワークライフバランスに悩む人も多いといわれています。また、監査業務はチェック業務やルーティンワークが中心になりやすく、「企業の意思決定に直接関わりたい」「事業の成長に関与したい」と感じる人もいます。
そのため、より主体的に経営や事業に関わることができる事業会社へのキャリアチェンジを検討する会計士が増えています。
「監査法人の仕事はつまらない……」とお悩みの方は、以下の記事も併せてご覧ください。
公認会計士が事業会社で活躍できる職種
公認会計士が事業会社に転職した場合、活躍できる職種は多岐にわたります。
- 経理・財務
- 経営企画
- 内部監査
- IR
- CFO・管理部門責任者
それぞれの職種について、詳しく紹介していきます。
経理・財務
事業会社に転職する公認会計士の中で、最も一般的な職種が経理・財務です。決算業務や連結会計、開示資料の作成など、専門性の高い業務で会計士の知識が活かされます。
また、上場企業では内部統制や会計基準への対応も重要であり、監査法人での経験は大きな強みになります。企業によっては資金調達や財務戦略の立案に関わることもあり、単なる経理業務にとどまらず、経営に近い立場で財務面から企業を支える役割を担うことも可能です。
経理への転職については、以下の記事で詳しく紹介しています。
経営企画
公認会計士は経営企画として活躍するケースも増えています。経営企画では、事業計画の策定や予算管理、KPI分析、M&Aの検討など、経営判断に関わる業務を担当します。
会計や財務の知識をベースに、数字から事業の状況を分析する能力が求められるため、会計士のスキルは非常に相性が良い職種といえます。監査で培った分析力やロジカルな思考力を活かし、企業の成長戦略の立案や意思決定をサポートする役割を担うことができます。
内部監査
内部監査も、公認会計士が活躍しやすい職種の一つです。
内部監査では、社内の業務プロセスや内部統制が適切に機能しているかをチェックし、リスク管理やガバナンスの強化を行います。監査法人での監査経験はそのまま活かせるため、比較的スムーズにキャリアチェンジしやすい職種といえます。
また、企業内部から業務プロセスの改善提案を行う機会も多く、企業価値の向上に直接貢献できる点にやりがいを感じる会計士も多いです。
IR
IR（Investor Relations）は、投資家や株主に対して企業の情報を発信する重要な役割を担う職種です。決算説明資料の作成や投資家説明会の対応、アナリストとのコミュニケーションなどが主な業務となります。
財務情報を正確に理解し、分かりやすく説明する能力が求められるため、公認会計士の専門知識が強みになります。また、経営陣と近い距離で仕事をすることも多く、企業の成長戦略や市場評価に関わるダイナミックな業務に携われる点が魅力です。
CFO・管理部門責任者
キャリアを積んだ公認会計士の中には、CFO（最高財務責任者）や管理部門責任者として活躍する人もいます。これらのポジションでは、経理・財務だけでなく、経営戦略や資金調達、ガバナンス体制の構築など、企業経営の中核を担います。
特にスタートアップや成長企業では、会計や内部統制の知識を持つ人材が求められており、会計士がCFOとして採用されるケースも増えています。実務経験を積むことで、経営に近いポジションへキャリアアップすることも十分可能です。
監査法人と事業会社の仕事内容の違い
監査法人と事業会社では、同じ会計分野でも仕事内容の性質が大きく異なります。
監査法人は企業の財務情報が適切かどうかを「チェックする側」の立場ですが、事業会社では企業の成長や経営を支える「事業を動かす側」として働きます。つまり、外部から企業を評価する仕事から、企業の内部で意思決定や業務改善に関わる仕事へと役割が変わるのが大きな特徴です。
公認会計士が事業会社に転職するメリット
公認会計士が事業会社に転職するメリットとして、以下が挙げられます。
- ワークライフバランスを改善しやすい
- 事業の成長に直接関われる
- キャリアの幅が広がる
一つずつ、詳しくみていきましょう。
ワークライフバランスを改善しやすい
監査法人から事業会社へ転職する理由として多いのが、ワークライフバランスの改善です。
監査法人では繁忙期に長時間労働になりやすく、残業や休日出勤が続くことも少なくありません。一方で事業会社では、決算期など忙しい時期はあるものの、年間を通じて比較的安定した働き方ができる企業も多くあります。
もちろん会社によって差はありますが、働き方を見直したいと考える公認会計士にとって、事業会社は魅力的な転職先の一つといえるでしょう。
事業の成長に直接関われる
事業会社では、自社の事業や経営に直接関わる仕事ができる点も大きなメリットです。
事業会社では経理・財務や経営企画などを通じて企業の意思決定を支える立場になります。事業計画の策定や投資判断、資金調達など、会社の成長に関わる重要な場面に携わる機会もあるでしょう。
自分の仕事が事業の成長につながる実感を持てることに、大きなやりがいを感じる会計士も多いです。
キャリアの幅が広がる
事業会社に転職することで、キャリアの選択肢が広がる点も魅力です。経理・財務だけでなく、経営企画、IR、内部監査などさまざまな職種に挑戦できる可能性があります。
また、経験を積むことでCFO（最高財務責任者）や管理部門責任者など、経営に近いポジションを目指すことも可能です。
事業会社での経験を活かして将来的に独立したり、スタートアップの経営に参画したりするなど、多様なキャリアパスを描ける点も、公認会計士にとって大きなメリットといえるでしょう。
公認会計士が事業会社に転職するデメリット
公認会計士が事業会社に転職することで得られるメリットは多い一方で、注意しておきたいポイントもあります。
- 年収が下がる可能性がある
- 専門性が薄くなる場合がある
- 会計だけでなくビジネススキルも求められる
これらのデメリットも踏まえて転職活動を行うことで、転職後のミスマッチを防ぐことができます。
年収が下がる可能性がある
事業会社への転職では、場合によっては年収が下がる可能性があります。
監査法人は繁忙期の残業や専門職としての報酬水準が比較的高いため、同年代の一般企業の給与と比べると高めのケースも多いです。一方で、事業会社ではポジションや企業規模によって年収に差があり、転職直後は給与が下がることもあります。
ただし、経営企画や管理職、CFO候補などのポジションにキャリアアップすることで、将来的に年収が大きく伸びる可能性もあります。
専門性が薄くなる場合がある
監査法人では会計や監査の専門性を深く磨くことができますが、事業会社では業務範囲が広がる分、専門性が薄くなると感じる人もいます。経理や財務以外の業務に関わることも多く、会計の専門職としてのキャリアを追求したい人にとっては物足りなく感じる可能性があります。
また、監査実務から離れることで監査スキルを活かす機会が減ることもあります。そのため、自分が専門性を深めたいのか、ビジネス全体に関わりたいのかを整理しておくことが重要です。
会計だけでなくビジネススキルも求められる
事業会社では、会計知識だけでなくビジネス全体を理解する力も求められます。
例えば、事業計画の立案や経営判断のサポートでは、業界動向や市場環境、事業戦略などを踏まえた視点が必要になります。また、社内の各部署や経営陣と連携する機会も多いため、コミュニケーション力や調整力などのビジネススキルも重要です。
こうしたスキルを身につけることで、単なる会計専門家にとどまらず、経営に近い人材として活躍できる可能性が広がります。
公認会計士が事業会社への転職を成功させるポイント
公認会計士が事業会社への転職を成功させるためには、以下のようなポイントを押さえることが大切です。
- 長期的なキャリアプランを明確にする
- 監査経験をどのように活かすか整理する
- 成長している企業を選ぶ
それぞれ、詳しく解説していきます。
長期的なキャリアプランを明確にする
事業会社といっても、経理・財務、経営企画、内部監査、IRなどさまざまな職種があります。
そのため、転職活動を始める前に、自分がどの分野でキャリアを築きたいのかを明確にしておくことが重要です。
例えば、会計の専門性を活かしたいなら経理・財務、経営に近い立場で働きたいなら経営企画といった選択肢があります。将来的にCFOや管理部門責任者を目指す場合も、どの職種からキャリアを積むのかを意識しておくと、転職の方向性が定まりやすくなります。
監査経験をどのように活かすか整理する
監査法人での経験は、事業会社への転職において大きな強みになります。ただし、単に「監査をしていました」と伝えるだけではなく、その経験が企業の業務にどのように活かせるのかを整理しておくことが大切です。
例えば、内部統制の理解や会計基準への知識、財務分析力などは、多くの企業で求められるスキルです。自分がどのようなプロジェクトや業務に関わり、どのような価値を提供できるのかを具体的に説明できるようにしておくことで、転職活動を有利に進めやすくなります。
成長している企業を選ぶ
事業会社への転職では、企業の成長フェーズを見極めることも重要です。特に成長している企業や上場準備中の企業では、財務体制の整備や内部統制の構築など、公認会計士の専門性が求められる場面が多くあります。
そのため、早い段階から経営に近い業務を経験できる可能性も高くなります。また、企業の成長とともにポジションや責任も広がるため、将来的に管理職やCFOを目指すキャリアにもつながりやすくなります。企業選びは、長期的なキャリア形成の視点で考えることが大切です。
公認会計士ならではの転職のコツは、以下の記事でも詳しく紹介しています。
公認会計士が事業会社に転職するならエージェント活用がおすすめ
公認会計士が事業会社への転職を目指す場合、転職エージェントを活用するのがおすすめです。特に会計士向けの転職市場では、一般の求人サイトには掲載されていない非公開求人が多く、専門エージェントを通じて紹介されるケースも少なくありません。
また、事業会社のポジションは企業ごとに求める経験やスキルが異なるため、専門のキャリアアドバイザーからアドバイスを受けることで、自分の経験を活かせる求人を見つけやすくなります。監査法人から事業会社へのキャリアチェンジを成功させるためにも、公認会計士に特化したエージェントの活用は有効な手段といえるでしょう。
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公認会計士の転職を検討しているなら、会計・財務領域に特化した転職エージェント「VRPパートナーズ」にご相談ください。
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まとめ
監査法人から事業会社へ転職する公認会計士は増えており、経理・財務、経営企画、内部監査、IRなど多くの職種で活躍することが可能です。事業会社では「チェックする側」から「事業を動かす側」へと立場が変わり、企業の成長や経営に直接関わることができる点が大きな魅力です。
また、ワークライフバランスの改善やキャリアの幅の拡大といったメリットもあります。一方で、年収や業務内容の変化など注意すべきポイントもあるため、自分のキャリアの方向性を整理したうえで転職活動を進めることが重要です。
公認会計士としての経験を活かしながら事業会社への転職を成功させるには、会計士専門の転職エージェントを活用し、自分に合ったポジションや企業を見つけることが効果的です。
