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公認会計士の転職市場の動向
総務省の調査によると、2023年の就業者のうち、転職希望者は1035万人と10期連続で増加していて、転職が当たり前の時代になってきています。公認会計士もその例外ではありません。
株式会社ベンドが運営する「スキルアップ研究所」が行った調査によると、公認会計士のうち勤続5年以内に転職する方は全体の8割で、勤続1年～3年未満で退職する方が51%と最も多くなっています。
公認会計士試験に合格した後、ほとんどの方が監査法人に就職し、公認会計士としての登録のため3年の実務経験を積むこととなります。
そのため、最初の数年間を基礎的なスキルと実務経験を積むための期間として捉え、その後キャリアアップやワークライフバランスを実現するために転職を考えるケースが多いと考えられます。
参考：公認会計士の転職に関する実態調査 | スキルアップ研究所
公認会計士の転職市場は、人手不足や経済活動の活性化により売り手市場が続いています。公認会計士の資格は転職市場での大きなアドバンテージとなり、多様なキャリア選択肢が広がっています。
公認会計士の転職先の年収一覧表
公認会計士の転職先は幅広く、選ぶ業種・職種やポジションによって年収水準も大きく異なります。ここでは、代表的な転職先ごとの年収イメージを一覧でまとめました。キャリア選択の参考としてご確認ください。
| 転職先 | 年収目安 | 特徴 |
| 監査法人（Big4・大手） | スタッフ：550万～750万程度（残業代込み）シニア：800～950万程度（残業代込み） | 大規模案件に携われる環境で、専門スキルを体系的に習得できる。教育体制が整っており、アドバイザリー部門やFASなど多様なキャリアに展開しやすい。 |
| 監査法人（中堅・中小） | 450万〜800万円程度 | 働き方が比較的安定し、若手のうちから裁量を持って監査に携われる。経営層との距離が近く、意思決定に関わる機会も多い。 |
| コンサルティングファーム | 600〜3,000万円程度（領域・役職により大きく変動） | 会計知識を活かしつつ、業務改善や財務戦略など幅広い案件に携われる。高い論理的思考力が求められる。 |
| FAS | 700〜2,500万円程度（案件規模・役職により大きく変動） | M&A、財務DD、バリュエーション、事業再生など専門性が高い領域で活躍。監査経験者が特に評価されやすい。 |
| 税理士法人・会計事務所 | 500〜2,000万円程度（パートナーはそれ以上） | 税務経験を積みたい人に適した環境。規模により仕事内容が異なり、将来の独立を見据えたキャリア形成がしやすい。 |
| 事業会社 | 500〜1,500万円程度（経理・財務／企業規模により差あり） | ワークライフバランスを重視しやすく、長期的に働ける環境が整いやすい。経営企画やIPO準備など上流業務のチャンスもある。 |
公認会計士は転職に最強の資格
公認会計士は、転職市場において“最強の資格”といわれるほど高い評価を受けています。背景には、監査法人で培われる専門性の高さに加えて、企業側の深刻な人材不足があります。M&Aや事業再生、ガバナンス強化といった領域は年々需要が拡大しており、財務・会計のプロフェッショナルを求める企業が増え続けています。そのため、公認会計士の転職市場は長く売り手市場が続いており、業種を問わず多様なキャリアパスが開かれている点が大きな強みです。
さらに、公認会計士は「財務の専門家」として客観的な信用力が高く、企業からの信頼も厚いため、未経験領域へのキャリアチェンジにも挑戦しやすいという特徴があります。監査経験があるからこそ、FAS（Financial Advisory Services）、アドバイザリー、事業会社の経理・経営企画、IPO準備など、即戦力として評価される場面が多いのも魅力です。
このように、公認会計士の資格は転職活動で強力な武器となり、キャリアの選択肢を大きく広げてくれる「最強の資格」といえます。
公認会計士が転職を考える理由4選
公認会計士が転職を考える、代表的な理由としては以下の4つが挙げられます。
- ワークライフバランスを充実させたい
- キャリアアップをしたい
- 監査以外の仕事に就きたい
- クライアントに寄り添った仕事をしたい
ここでは、それぞれの理由について詳しく解説します。
ワークライフバランスを充実させたい
先ほど参照した、株式会社ベンドが運営する「スキルアップ研究所」が行った調査では、転職時に最も重視したことにワークライフバランスと答えた人は最も多く、29.0%となっています。
参考：公認会計士の転職に関する実態調査 | スキルアップ研究所
公認会計士試験合格後、公認会計士として登録するために必要な実務経験を積むため、ほとんどの方が監査法人に就職しています。
しかし監査法人で働く公認会計士は、繁忙期に長時間労働を求められることが多く、なかなかお休みが取れない、残業続きになってしまうことは少なくありません。
そのため、プライベートの時間を持つのが難しく、ワークライフバランスを重視する人が転職を考える大きな理由となっています。
キャリアアップをしたい
公認会計士としての専門知識やスキルを活かしながら、さらなる成長を目指してキャリアアップを考える方も多くいます。「スキルアップ研究所」が行った調査を再度参照しますが、ワークライフバランスに次いで、21.8%の人が「やりがいのある職務内容」を重視していることが分かっています。
参考：公認会計士の転職に関する実態調査 | スキルアップ研究所
監査法人での経験は非常に貴重ですが、業務内容が監査業務に限定されることもあるため、膨大な資料やデータを処理する地道な作業が多いと感じる方もいるでしょう。そのため、FASやコンサルティングなどの分野で、新たな挑戦を求めて転職するケースが増えています。
監査法人でも、アドバイザリー部門への転職などにより、新しい専門スキルやクライアント支援の経験を積むことが可能です。
特に、アドバイザリー部門では顧客と共通の課題を持ち、ともに問題解決できること、それにより感謝されることがやりがいにつながるでしょう。一方、コンサルティングファームでは財務デューデリジェンスやバリュエーション、事業再生支援などの業務を通じて高度なスキルを磨けます。
また、企業の経営層に近いポジションで働きたい、経営判断に直接関与するような業務を希望する方には、事業会社のCFO候補や経営企画、IPO準備責任者といったポジションが人気です。
キャリアアップは、年収アップだけでなく、専門性の向上やより裁量の大きいポジションへの挑戦につながる魅力的な選択肢です。
監査以外の仕事に就きたい
監査法人で働く公認会計士の中には、現在の業務内容が自分に合わず、やりがいや満足感を感じられないと悩む方も少なくありません。その背景には、監査法人特有の業務範囲や制約が関係しています。
監査法人では、監査業務とアドバイザリー業務を同時に提供することが禁止されています。独立性の確保が求められるため、同じクライアントに対して監査とアドバイザリーの両方を行うことができません。そのため、アドバイザリー業務を希望する場合は部門を変える必要があり、キャリアの選択肢が限られると感じる方もいます。
また、監査業務自体も資料の確認やチェックが中心で、直接的なアドバイスや提案ができないことが多く、仕事に対する達成感を得づらいと感じる方がいます。さらに、社内のマニュアルに沿った社内向けの仕事が多いのも「つまらない」と感じる理由の一つです。こうした制約の中で、クライアントから喜ばれる仕事ができないと感じることが、転職を考える大きなきっかけになっています。
クライアントに寄り添った仕事をしたい
先ほどの内容でもお伝えしましたが、監査法人での業務では、独立性の確保が求められるため、クライアントに対して直接的なアドバイスや提案ができないという制約があります。このため、「もっとクライアントに寄り添い、経営課題に深く関わりたい」「クライアントから感謝される仕事をしたい」という理由で転職を考える公認会計士の方も多くいらっしゃいます。
監査業務では、企業の資料をチェックすることが主な役割となり、経営改善や成長支援に直接関与する機会は限られています。そのため、仕事に対する達成感ややりがいを感じにくいと感じる方もいます。一方で、FASやコンサルといった分野では、クライアントの課題解決や成長戦略の実現に貢献できる場面が多く、クライアントとの信頼関係を築きながら仕事を進められることが大きな魅力です。
監査法人以外のキャリアについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
公認会計士の主な転職先/業種
公認会計士の主な転職先としては、以下の4種類が挙げられます。
- 監査法人（アドバイザリー部門などの監査業務以外の部門）
- コンサルティングファーム（会計系、FAS系（M&A、事業再生）、総合系、戦略系）
- 税理士法人・会計事務所
- 事業会社
ここでは、公認会計士の方の主な転職先を紹介します。
公認会計士の就職先・転職先については、以下の記事でも紹介しています。
監査法人
以下では、大手監査法人内のアドバイザリー部門、中堅・中小監査法人での働き方について詳しく解説します。それぞれの環境がどのような形で転職者に選ばれているのかを確認していきましょう。
大手監査法人内のアドバイザリー部門
大手監査法人では、M&AやIPO支援に加えて、IFRS導入支援、決算早期化などの財務会計領域、管理会計の高度化、内部統制・内部監査支援といったガバナンス領域の業務に携わることができます。
アドバイザリー部門では、監査業務とは異なり、品質管理や社内向けの業務が少なく、クライアントに寄り添った支援を行いたい方に適した環境です。
Big4など、大手監査法人への転職に関しては、以下の記事でも紹介しています。
中堅・中小監査法人の監査業務
監査業務自体にやりがいを感じているものの、大手監査法人のような働き方を長期間続けることが難しいと考える方には、中堅・中小監査法人への転職が向いています。
中堅・中小の監査法人では、若いうちから裁量を持って働くことができ、短期間で成長するチャンスがあります。
規模が小さい分、経営陣との距離が近く、意思決定プロセスに直接関わる機会が増える点も魅力といえます。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームは、公認会計士がキャリアの幅を広げるために選ばれる転職先の一つです。ファームごとの特徴や業務内容は多岐にわたり、公認会計士としての専門知識を活かせる場面も多い一方で、高い論理的思考力やビジネスセンスが求められるため、転職には一定の準備とスキルが必要です。
財務会計系
財務会計系コンサルティングファームは、企業の財務基盤を強化し、効率的な経営を実現するための支援を行うことをミッションとしています。具体的には、財務管理体制の構築、コスト管理、資金調達のサポート、またIFRSやUSGAAPといった国際会計基準への対応支援が主な業務範囲です。財務の専門知識を活かし、企業価値向上に貢献できる点が特徴です。
財務会計系の仕事では、数値管理のスキルだけでなく、経営戦略や事業運営に対する深い理解が求められます。特に監査業務を経験してきた公認会計士にとっては親和性が高い分野といえますが、クライアントの事業モデルを深く理解し、適切な提案を行う能力が重要です。競争の激しい領域ではあるものの、財務のプロフェッショナルとして活躍できるチャンスが広がっています。
FAS（M&A、事業再生）
FAS（Financial Advisory Services）は、企業の成長や存続に関わる重要な局面を支援します。具体的には、M&A（企業の合併・買収）の戦略立案やデューデリジェンスの実施、買収後の統合プロセス（PMI）の支援、さらに事業再生における財務リストラクチャリングや再建計画の策定などが主な業務です。
FAS業界は大きく「Big4系」と「独立系」の2つに分けられます。Big4系（PwC、Deloitte、EY、KPMGの各FAS部門）は、グローバルなネットワークを活用し、会計監査で得た知見をベースに大規模な案件を数多く手掛けています。一方、独立系FASは、特定の監査法人に属さず、柔軟な対応力やクライアントに寄り添ったサービスを強みとしています。中小企業向けの案件や、業界特化型のサービスを展開するケースが多いのも特徴です。
FASでは、財務データの分析力やプロジェクトマネジメントスキルが求められます。また、クライアント企業の経営陣や投資家との緊密なコミュニケーションを通じて、短期間で意思決定を促す場面が多いことも特徴です。
特に公認会計士や財務系のバックグラウンドを持つ人材には相性が良い分野ですが、同時に、企業価値を最大化するための戦略的思考や、再生局面での迅速な対応力も必要とされます。挑戦的なフィールドではあるものの、企業の成長や再生に直接貢献するやりがいがあるため、多くのプロフェッショナルにとって魅力的なキャリアパスとなっています。
FASへの転職は、以下の記事でも詳しく紹介しています。
M&A業界への転職についてや、公認会計士の役割については、以下の記事で詳しく解説しています。
総合系
総合系コンサルティングファームは、戦略から業務改善、人事改革まで多岐にわたる分野で企業の課題に対応し、成長を支える存在です。戦略、業務改善、IT導入、人事・組織改革、マーケティングなど、多岐にわたるサービスを提供し、クライアントのビジネス全体を包括的にサポートする点が特徴です。
総合系ファームでは、さまざまな業界のプロジェクトに携わる機会が多く、特定の分野に縛られず幅広いスキルを身につけることができます。また、多分野の専門家がチームとして連携するため、業務を通じて多角的な視点を養うことが可能です。
特に、監査業務や財務会計の経験がある公認会計士にとっては、業務改善や財務戦略といった領域でそのスキルを活かすことができます。ただし、総合系ではクライアントの多様なニーズに応える柔軟性や、プロジェクトを成功に導く実行力も重視されるため、専門性だけでなく、広い視野と実務能力を兼ね備えることが求められます。多様なキャリアの可能性が開けるフィールドとして、多くのプロフェッショナルに支持されています。
コンサル業界への公認会計士の転職については、以下の記事で詳しく解説しています。
戦略系
戦略系コンサルティングファームは、企業の経営陣が抱える課題を解決し、新規事業立ち上げやM&A戦略の立案、事業再編などを支援することをミッションとしています。特に大企業をクライアントとすることが多く、社会や業界に大きなインパクトを与える仕事ができる点が魅力です。
ただし、戦略コンサルティングは「売上を上げる」または「費用を削減する」という明確な価値提供が求められるため、監査業務を基盤とする公認会計士のキャリアとは必ずしも相性が良いとは限りません。そのため、転職を成功させるには、ビジネスセンス、提案力など、監査経験以外の強みをアピールすることが重要です。難易度は高いものの、挑戦する価値は十分にあります。
規模ごとのコンサルティングファームの特徴
コンサルティングファームはその規模によっても特徴が異なります。
大手コンサルティングファームは、グローバル規模での案件や大企業向けの戦略立案が主な業務であり、高度な専門性とグローバルネットワークを活かしてキャリアを広げる機会があります。
一方、中規模のファームでは、特定の業界や分野に特化したコンサルティングが多く、専門知識を深めることができます。
小規模ファームでは、クライアントとの距離が近く、幅広い業務に裁量を持って携わることが可能です。
税理士法人・会計事務所
公認会計士が転職先として会計事務所や税理士法人を選ぶ場合、特に税務業務の経験を積むことや将来的な独立を見据えた準備を目的としているケースが多く見られます。事務所の規模や代表者の資格（公認会計士または税理士）によって業務内容や働き方が異なるため、自身のキャリア目標に合った環境を選ぶことが重要です。
中小規模の会計事務所では、記帳代行や税務顧問業務を中心とした税務スキルを身につけることができます。一方、大手・中堅の税理士法人では上場企業や上場グループ会社や外資系クライアントを担当する機会もあり、より高度な税務コンサルティングのスキルを習得できる環境があります。
公認会計士資格を持つ方の税理士資格の免除制度や業務の違いについては以下の記事でも詳しく解説しています。
事業会社
公認会計士にとって、事業会社への転職は人気の選択肢の一つです。特に大手上場企業やIPO準備中のベンチャー企業は、それぞれ異なる魅力を持ち、キャリア形成において重要な役割を果たします。
大手上場企業
大手事業会社の経理や財務部門への転職は、安定志向やワークライフバランスを重視する公認会計士に特に支持されています。これらの企業は充実した福利厚生や制度が整備されており、人員体制にゆとりがあるため、長期的に働きやすい環境が特徴です。初めて事業会社に転職する場合でも、既に複数の公認会計士が在籍している企業であれば、スムーズに業務に馴染めるというメリットもあります。
ただし、経理や財務部門において公認会計士に求められるのは、通常の実務だけではなく、専門的な知識を活かした業務プロセスの改善や効率化、さらには新たなプロジェクトをリードする能力です。そのため、事業会社でのキャリアを充実させるには、リーダーシップやプロジェクトマネジメント、データ分析といったスキルを積極的に磨くことが重要です。
IPO準備企業・スタートアップベンチャー
近年、ベンチャー企業やIPO準備企業に関心を寄せる公認会計士が増加しています。特にCFOや経営企画、IPO準備責任者といった経営に近いポジションで活躍したい方には、こうした環境が魅力的です。ゼロから組織を作り上げる経験や、上場達成を支える役割を担うことで、経営者としての視点や貴重なスキルを習得できます。
経営企画部門では、子会社管理を通じたグループ全体のガバナンス強化や、M&Aに関わる事業企画に携わる機会も多く、公認会計士としての知識や経験をさらに広げられる環境です。これらの業務は、単なる財務スキルにとどまらず、経営戦略の実行や企業価値の向上に貢献できる点が大きな魅力です。
また、IPO準備中の企業では公認会計士の知見が求められるため、財務報告体制の整備や内部統制の構築など、専門性を発揮する場が数多くあります。これにより、会計士としての価値を大いに発揮できるだけでなく、成功すれば大きな報酬やキャリア上の財産となる可能性もあります。その結果、さらなるキャリア選択肢が広がる点もベンチャー企業ならではの魅力です。
一方で、業務負荷が高まることや、不確実性の高い環境での対応が求められる場合もあります。そのため、転職の目的や働き方の優先順位を明確にし、自分に合った環境かどうかを慎重に見極めることが重要です。
IPO準備企業への転職のポイントなどは、以下の記事で詳しく解説しています。
公認会計士におすすめの求人・転職情報
| 【Big4系FAS】財務デューデリジェンス ●年収：700万〜1200万円 ●業務内容： ・財務デューデリジェンス ・会計ストラクチャー助言業務 ・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援 ・財務モデリング業務 ・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援 ・上記業務に関連するプロジェクトネジメント ●おすすめポイント： 監査経験を活かしてM&A領域でキャリアアップを目指す日・米の公認会計士にとって、即戦力として活躍できるポジションです。監査出身者が多く在籍しているため組織に馴染みやすく、テレワークを中心とした働き方により、裁量を持って業務に取り組むことができます。また、セクター（業界）とサービスラインが交差するマトリックス型の組織体制となっており、入社後も多様なキャリアパスを描きやすい環境です。 |
| 【独立系コンサル会社】財務会計コンサルタント ●年収：600万〜900万円 ●業務内容： ・金融機関を対象とした、財務諸表作成支援業務（米国会計基準、IFRS基準、日本会計～金商法、会社法～） ・一般事業会社（主に上場企業）を対象に、財務諸表作成支援業務のほか、IPO、M&Aなど各種コンサルティング業務 ●おすすめポイント コンサル会社ですが残業時間は月平均10時間程度で有給消化率ほぼ100%。コンサル会社のなかでは極めて珍しくワークライフバランスがとりやすい環境です。クライアントへ行き来する業務を除いて制限なく在宅勤務することができます。コロナ禍以前から全社的に在宅ワークの制度導入をしており同社では基本的なワークスタイルです。 |
公認会計士の転職先の選び方
公認会計士の転職先は幅広く、それぞれ求められるスキルや働き方、得られる経験が大きく異なります。迷ったときは、「何を優先したいのか」を軸に自分に合った環境を選ぶことが大切です。ここでは、代表的な4つの観点から、転職先を選ぶ際に押さえておきたいポイントを解説します。
年収の高さで選ぶ
年収アップを転職理由の一つとして挙げる公認会計士は多く、特にFAS（Financial Advisory Services）やコンサルティングファームでは大きな年収レンジを狙える可能性があります。
M&Aや事業再生といった専門性の高い領域では、経験を積むほど給与水準が上がる傾向があり、スキルを武器にキャリアを伸ばしたい方に適した環境です。
一方で、事業会社でも、経営企画やIPO準備、CFO候補といったポジションを選べば高い報酬を得られるケースがあります。
「確実に収入を上げたい」「長期的に年収を伸ばしたい」と考える場合は、希望する役割と自分の強みがマッチするかを慎重に見極めることが重要です。
次の目標に沿って選ぶ
転職先を考える際には、“次にどのようなキャリアを築きたいか”を明確にしておく必要があります。
たとえば、将来的に事業会社の経営ポジションを目指すのであれば、監査法人のアドバイザリー部門やFASでの経験は大きな武器になります。逆に、将来独立を検討している場合は、税務スキルを深められる税理士法人や会計事務所が適しています。
キャリアの方向性が定まっているほど、選ぶべき環境は明確になります。短期的な条件だけでなく、中長期でどんな専門性を築きたいのかを意識することで、後悔のない選択につながります。
公認会計士のキャリアについては、以下の記事で解説しています。
ワークライフバランス重視で選ぶ
「働き方を改善したい」「プライベートの時間を増やしたい」という理由で転職を考える公認会計士は少なくありません。
その場合、監査法人の中でもアドバイザリー部門は残業が抑えられる傾向があり、働きやすさの観点で人気があります。
また、事業会社の管理部門は体制が整っている場合が多く、リモートワークやフレックスタイム制度を活用しやすい点が魅力です。
一方で、FASは専門性が高くやりがいのある仕事ですが、案件次第で多忙になりやすいため、働き方を最優先したい方は慎重に検討する必要があります。
「自分にとって無理のない働き方は何か」を基準に転職先を選ぶことがポイントです。
公認会計士のワークライフバランスについては、以下の記事でも解説しています。
やりがいを重視して選ぶ
仕事の達成感やクライアントへの貢献を重視する方には、FASやコンサルティングファームが魅力的な選択肢となります。
特にFASは財務デューデリジェンスや事業再生など、企業の重要な局面に関わるため、ダイレクトに感謝される機会が多い領域です。
また、「クライアントに寄り添った仕事がしたい」という方は、監査法人よりもアドバイザリーや事業会社の方が適している場合があります。
経営改善や組織づくりに深く関わるポジションであれば、課題を共に解決し、成果を実感しながら働くことができます。
やりがいは人それぞれ異なるため、「どの瞬間に一番手ごたえを感じるか」を基準に選ぶことが重要です。
公認会計士の転職失敗を防ぐポイント
転職は新しいキャリアを築くチャンスですが、失敗を防ぐためには入念な準備が必要です。公認会計士の転職失敗を防ぐポイントとして、以下の3点が挙げられます。
- 転職をする目的を整理しておく
- 自分の経験・スキルを棚卸ししておく
- 公認会計士の転職に強い転職エージェントに相談する
ここでは、それぞれのポイントを詳しく解説するので、転職活動の際に役立ててください。
転職をする目的を整理しておく
転職活動を始める前に、転職したい目的を明確にしておくことが大切です。たとえば、「ワークライフバランスを改善したい」「キャリアアップを目指したい」「より多様な業務に挑戦したい」など、自分の価値観や優先事項を整理することで、転職先の選択を間違えるリスクを減らすことにつながります。
自分の経験・スキルを棚卸ししておく
転職市場で自分の価値を的確に伝えるためには、自分の経験やスキルを客観的に整理しておくことも必要不可欠です。これまで担当してきたプロジェクトや達成した成果、強みとする分野をリストアップし、それが新しい職場でどのように役立つかを明確に説明できるように準備しておきましょう。
公認会計士の転職に強い転職エージェントに相談する
転職活動をスムーズに進めるためには、公認会計士の転職に強い転職エージェントを活用するのがおすすめです。専門エージェントは業界に関する深い知識を持ち、求職者に適したポジションや企業を提案してくれる他、面接対策や給与交渉のアドバイスも行います。
また、自分では見つけられない求人情報にアクセスしやすくなり、転職活動の幅を広げることにもつながります。
より確実な転職を実現したい場合や初めて転職活動を行う場合は、専門性に富んだ転職エージェントを活用してみてはいかがでしょうか。
VRPパートナーズでは、公認会計士の転職を専門的に支援しています。「転職を悩んでいる」「初めての転職で不安がある」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
年代別の公認会計士の転職動向とポイント
公認会計士の転職は、20代・30代・40代以降で置かれている状況や企業からの期待が大きく異なります。どの年代でも監査法人で培った専門性は強みになりますが、選べる転職先の幅や求められるスキル、評価される経験は年齢によって変化します。
ここでは、年代別の転職動向とポイントを紹介します。
20代
20代は、公認会計士のなかでも最も転職が活発な年代です。日本公認会計士協会の調査では、30歳以下で転職する会計士は全体の約3割を占めており、監査法人で数年の実務経験を積んだ後にキャリアチェンジを検討するケースが多く見られます。
この年代は、監査法人で基礎的な監査スキルを習得したタイミングと重なることが多く、FAS、コンサルティングファーム、事業会社の経理・財務、IPO準備企業など、挑戦できるフィールドが広がりやすいのが特徴です。
20代の転職で特に意識したいのは、「将来どのキャリアにつなげたいか」を早い段階で明確にしておくことです。たとえば、将来的に経営に近い立場を目指すのであれば、経営企画や財務戦略に関われる事業会社、またはFASでM&A実務を経験しておくことが有効です。一方、税務スキルを磨きたい場合は、税理士法人や会計事務所で経験を積む選択肢もあります。
監査法人から離れる場合は、修了考査に合格し、公認会計士登録を済ませておくことで将来の選択肢が広がる点も20代の重要なポイントです。未経験領域に挑戦しやすく、成長スピードを加速できる年代だからこそ、自分の目指すキャリアに必要な経験を逆算しながら環境を選ぶことが、長期的な成功につながります。
20代の公認会計士の転職については以下の記事でも解説しています。
30代
30代の公認会計士は、監査法人での経験が蓄積され、キャリアの方向性を見直す人が最も多い年代です。実際に、監査法人から企業へ転職した会計士のうち約7割が30代以下というデータもあり、この年代でのキャリアチェンジは一般的になっています。
転職理由としては、結婚や出産を含むライフスタイルの変化に伴い働き方を見直したいという声や、監査業務のルーティン化を背景に「より専門性の高い領域に挑戦したい」という希望が多く見られます。特に、FASや事業再生、コンサルティング、事業会社の経営企画など、監査経験を活かしながら新しい役割に踏み出すケースが増えています。
また、30代は企業から即戦力としての活躍を期待される年代でもあり、これまでの業務経験やスキルをどうアピールできるかが重要です。一方で、監査経験のみでも活かせる転職先は多いため、スキルの棚卸しを適切に行えば選択肢は十分に広がります。
30代は「キャリアの方向性を定める」重要なタイミングです。専門性をさらに高めるか、企業の中で経営に近いポジションを目指すかなど、自身の将来像に合わせた選択が求められます。
30代の公認会計士の転職については、以下の記事でも解説しています。
40代～
40代以降の公認会計士は、これまでの監査経験や専門性が大きな武器となり、企業側から「即戦力」として強く求められる年代です。一方で、20代・30代と比べると転職市場の選択肢はやや絞られる傾向があり、これまでのキャリアの積み上げ方が結果に直結します。
転職を考える理由としては、マネジメント負荷の増大や働き方の見直し、より責任あるポジションへの挑戦などが挙げられます。また、監査法人での経験を活かし、内部監査・内部統制、経理財務の管理職、IPO支援、事業再生、FASのシニアポジションなど、専門性を活かせるフィールドが中心になります。
40代の転職で重視されるのは、単なる実務スキルだけでなく、マネジメント経験やプロジェクト推進力、クライアントワークの質といった“成果の再現性”です。これまでどのような案件に関与し、どんな役割を担ってきたかを明確に言語化できると、選考での評価が高まります。
また、役職者として迎えられるケースも多いため、企業とのカルチャーフィットや長期的な貢献が期待される点も理解しておく必要があります。選べるポジションは若手より限定されるものの、これまでの経験が強みとして直接評価される年代でもあり、キャリアの方向性を再定義する良いタイミングといえるでしょう。
公認会計士が転職する際の手段
公認会計士が転職活動を進める方法はいくつかあります。それぞれ特徴や向いているケースが異なるため、自分の状況や目的に合わせて最適な手段を選ぶことが大切です。ここでは代表的な4つの方法を紹介します。
企業の採用サイト
志望企業が明確な場合、採用サイト経由の応募は有効な手段です。募集背景や求める人物像、配属部門の特徴が詳しく掲載されているため、企業理解を深めやすい点がメリットです。
採用担当者へ直接応募できるため、選考がスムーズに進むケースもあります。
ただし、非公開求人や個別に調整してもらえる条件にはアクセスできないため、選択肢の幅はやや限定されます。
求人広告サイト
広く求人を探したい場合は、求人広告サイトの利用が便利です。会計・経理領域の求人だけでなく、FASやコンサルティングファーム、事業会社の財務・経営企画など、多様なポジションが掲載されています。
比較検討しながら転職活動を進められる一方で、掲載情報のみでは実際の働き方や部署の雰囲気が分かりにくい点が課題になります。
応募後の選考調整や書類添削などは自分で対応する必要があります。
リファラル採用
知人や同僚から紹介を受けて応募するリファラル採用は、企業理解が深まりやすい方法として人気があります。実際に働いている社員からリアルな情報を得られるため、ミスマッチを防ぎやすい点がメリットです。
選考が比較的スムーズに進むケースもあります。ただし、紹介者に気を遣いやすく、辞退や選考中の調整に慎重さが求められる点には注意が必要です。
転職エージェント
もっとも一般的で、効率よく転職活動を進められる手段が転職エージェントの活用です。特に公認会計士のキャリアに詳しいエージェントであれば、市場の最新動向や各社の選考傾向を踏まえたアドバイスを受けられます。非公開求人へのアクセスや、書類添削、面接対策、年収交渉といったサポートも受けられるため、初めての転職でも安心です。
VRPパートナーズでは、公認会計士の方がこれまで培ってきた経験や専門性を正しく評価し、最適なキャリアをご提案しています。監査法人からFAS、コンサルティングファーム、事業会社まで、豊富な転職支援実績をもとに、将来のキャリアを見据えた具体的な選択肢をご提示できる点が強みです。
また、ご自身では気づきにくいスキルや市場価値を一緒に棚卸しし、選考でしっかり伝えられるよう丁寧にサポートしています。単なる求人紹介ではなく、長期的なキャリア形成を見据えた伴走型の支援を心がけています。
▼公認会計士のキャリアに迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
あなたの経験を正しく評価し、将来を見据えた最適な道をご提案します。
公認会計士の転職でよくある質問
転職を検討する公認会計士が抱える疑問は多岐にわたります。ここでは、よくある質問に対する回答を2つ紹介します。
年代によって転職難易度は変わる？
年代によって転職の難易度は異なります。
一般的に、30代前半までは比較的転職がしやすく、幅広いポジションでのオファーが期待できます。これは、企業が成長性や柔軟性を持った人材を求める傾向があるためです。
一方、40代以降になると転職市場での選択肢が狭まり、求められるスキルセットや実績がより具体的かつ高いレベルで求められることが多いです。しかし、管理職経験やCFO候補としての専門性があれば、企業から高い評価を受けて転職のチャンスが広がることもあります。
いつが転職しやすい？
公認会計士が転職しやすい時期としては、繁忙期が終わった直後が挙げられます。監査法人の場合、繁忙期前である1～3月に転職活動を開始し、4～6月の繁忙期を終えた後に引継ぎや有給消化期間を経て、7月や8月に入社するケースが一般的です。また、5～6月の繁忙期が明けたタイミングから転職活動を始める方も多く、転職先企業の採用ニーズともマッチしやすい時期です。
さらに、プロフェッショナルファームは通年採用を行っているため、タイミングに縛られずに転職活動を進められる可能性もあります。自身のスケジュールや業界の動向を見極め、計画的に転職活動を行うことが成功のポイントです。
転職先の業務が未経験でも大丈夫？
結論として、公認会計士は未経験の職種でも十分に転職可能です。
監査法人での経験は、連結決算・月次決算・会計処理・申告・事業承継・資産管理など、多くの領域で歓迎されます。
特に20代〜30代は、Big4や外資系企業、金融（銀行・証券会社・投資銀行）、ファンド、コンサルファームなどでも
「未経験歓迎・ポテンシャル採用」 の枠が多数あります。
- 未経験チャレンジで重要なのは、
- 今の経験で活かせる部分を把握する（職務経歴書でどう書くか）
- 不足するスキルをどう補うか（英語力・USCPA・税務科目の学習など）
- 面接での伝え方（質問対策・ガイドライン理解・実務の流れの説明など）
です。
特にFASや外資系企業では、英語力や国際業務の経験が評価され、事業会社では、IR・法務・労務・財務企画・統括部門などへのキャリアも開けます。
未経験でも、会計士としての基礎力やロジカルな判断力が評価されるため、安心してチャレンジしていただけます。
転職エージェントに頼むメリットは？
公認会計士の転職では、専門特化型のエージェントを活用するメリットが非常に大きいです。
特に会計士のキャリア支援に精通したエージェントであれば以下を提供できます。
- 非公開求人の紹介（大手企業・外資・金融・FASなど多数）
- 職務経歴書・履歴書の書き方サポート（合格者の傾向・書類通過のノウハウ）
- 面接対策（よくある質問・回答の流れ・マネージャークラスが見ているポイント）
- キャリアプランの整理（今後の可能性・強みの棚卸し）
- 企業との調整や条件交渉を代行（連絡・面談日程・年収交渉など）
会計士の転職は専門性が高く、求人の“表面情報”だけでは判断が難しい場面も少なくありません。
エージェントを使うことで企業の内部事情や働き方、部の雰囲気、マネージャーの特徴など、外からは分からない情報を得ることができます。
「自分に何が合うのかわからない」「未経験分野にチャレンジしたい」という方ほど、エージェントのサポートが役立ちます。
VRPパートナーズでも、公認会計士の転職を多数支援してきた経験から、
あなたの強みを生かせる職種をご提案しますので、ぜひ気軽にご相談ください。
▼公認会計士のキャリアに迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
あなたの経験を正しく評価し、将来を見据えた最適な道をご提案します。
公認会計士の転職ならVRPパートナーズにお任せください
公認会計士としてキャリアをさらに発展させたいとお考えなら、ぜひVRPパートナーズにご相談ください。VRPパートナーズは、「人と人との出会いを大切にし、誠実で真摯なサポートを提供するエージェント」を目指しています。公認会計士をはじめとする高い専門性を持つプロフェッショナルに特化したキャリア支援を行い、転職市場での可能性を最大限に引き出すお手伝いをいたします。
ここでは、私たちVRPパートナーズの強みを紹介いたします。
業界知識を活かした的確なサポート
VRPパートナーズでは、公認会計士の転職支援に20年以上携わるベテランエージェントが対応します。多くの成功事例を基に、キャリアアップに最適なステップや業務内容をわかりやすく解説。業界知識と実績に裏付けられたサポートで、転職に伴う不安やストレスを軽減します。あなたのキャリアに最適な選択肢を提案するため、安心してお任せください。
両面対応で実現する最適なマッチング
VRPパートナーズは企業と転職希望者の両方を同じ担当者が担当する両面型の転職エージェントです。
そのため、エージェントが直接企業とやり取りするため、担当企業に対する深い知識でサポートすることが可能です。企業についてよく理解してから応募したい方や、転職先企業をじっくり比較し、エージェントとよく相談してから応募したい方は、ぜひ一度ご相談ください。
転職後も続くサポート体制
VRPパートナーズのサポートは、転職がゴールではありません。転職後のキャリアプランも一緒に考え、中長期的な視点で次のステップを描きます。「ここに転職した後は次にどのようなキャリアを築くべきか」といった具体的なアドバイスを提供。また、キャリアの棚卸しを行い、長期的な成功を支援します。
サービスは全て無料です
VRPパートナーズのサービスはすべて無料です。転職について具体的なビジョンがない場合でも、無料相談で豊富な事例やキャリアプランを基に最適な提案を行います。転職活動をスムーズに進められるよう、全力でサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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まとめ
公認会計士の転職は、専門性の高いスキルを持つ方にとって新しいキャリアを築く大きなチャンスです。監査法人、コンサルティングファーム、事業会社など、多くの選択肢がある中で自分のキャリアビジョンに合った転職先を見つけることが重要です。
転職を成功させるためには、転職目的の整理や経験・スキルの棚卸し、転職先のリサーチなどの準備が欠かせません。
また、年代やタイミングによる転職難易度の違いも理解しておくことで、適切な時期に転職活動を進められるようになるでしょう。
VRPパートナーズは求職者一人ひとりのニーズに寄り添い、将来を見据えた転職活動をサポートします。新たなキャリアのスタートを切りたいと考えている場合は、ぜひ一度VRPパートナーズをご検討ください。
